佐々淳行氏死去 初代内閣安全保障室長 - 産経ニュース
産経新聞の正論メンバーで初代内閣安全保障室長を務めるなど危機管理、安全保障のパイオニアとして知られる佐々淳行（さっさ・あつゆき）氏が１０日、老衰のため死去した。８７歳だった。通夜は１５日午後６時、葬儀・告別式は１６日午前１１時半、東京都港区南青山２の２６の３８、梅窓院で。喪主は妻、幸子（さちこ）さん。 昭和５年、東京都出身。東京大学法学部卒業後、２９年に国家地方警察本部（現・警察庁）に入庁。警備や公安畑を歩み、４４年の東大安田講堂事件、４７年のあさま山荘事件など戦後史に残る重大事件で対処に関わった。 香港領事、三重県警本部長などを経て旧・防衛庁へ出向。防衛施設庁長官などを歴任した。６１年には内閣安全保障室長に就任。平成元年の昭和天皇大喪の礼の警備を最後に退官した。 現役の防衛庁幹部当時に出版しベストセラーとなった「危機管理のノウハウ」（ＰＨＰ）などの著作を通じ、日本社会に「危機管理」という
蓮舫氏が民進党に離党届→すかさず立憲民主党に入党届提出
民進党の蓮舫元代表は２６日午後、同党に離党届を提出した。その直後に立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、同党への入党届を提出した。
半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否 日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野（1/2ページ）
米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが１５日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。 ＮＥＯでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。 ＮＥＯについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの
「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された（1/5ページ）
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
「三菱につぶされました」新入社員自殺で両親提訴 三菱電機、いじめ原因か - 産経ニュース
三菱電機（東京）の新入社員の男性＝当時（２５）＝が昨年自殺したのは、職場の上司や先輩から受けたいじめや嫌がらせが原因として、男性の両親が２７日、会社に約１億１８００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。遺書にはいじめがあったとの主張とともに「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」と記されていた。 訴状や遺族の代理人弁護士によると、男性は大学院の博士前期課程を経て昨年４月に入社。研修後の同６月、同社の通信機製作所（兵庫県尼崎市）に配属されたが、同１１月中旬、兵庫県内で自ら命を絶った。 男性が配属された部署では高いプログラミング技術が求められたが、上司や先輩に質問しても教えてもらえず、非難されたりばかにされたりしたとしている。両親は近く労災申請もする方針。 両親は男性の自殺の原因究明や謝罪を求めたが、同社は「人格否定やいじめのような発言をした事実はなかった」などと回答した。
【東京都知事選】山口敏夫元労相、出馬表明へ 午後５時から都庁で会見
東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、山口敏夫元労相（７５）が５日、出馬表明することを明らかにした。同日午後５時から都庁で記者会見する。 山口氏は産経新聞の取材に対し、「現状の候補者選びを見ると党利党略ばかりなので恥を忍んで出馬する。不祥事のないシンプルな東京五輪を実現する」と語った。 山口氏は東京協和、安全の旧２信用組合（ともに解散）の乱脈融資事件で背任、詐欺などの罪に問われ、平成１８年に懲役３年６月の実刑が確定した。
【中国と闘うアジア】違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る（1/2ページ）
人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国。力による一方的な既成事実の積み上げに、真っ向から「待った」をかける東南アジアの政治家が、注目されている。インドネシアのスシ海洋・水産相（５１）は、違法操業の外国漁船を拿捕（だほ）しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采（かっさい）を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。 「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。スシ氏は４月１日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。 この中国漁船は今年３月、インドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中に摘発されたとされる。だが、インドネシア
【衝撃事件の核心】日本を踏み台に米韓へサイバー攻撃する中国犯罪グループ 警視庁押収「代理サーバー」から出てきた“仰天犯罪情報” （1/3ページ） - 産経ニュース
警視庁などが東京都豊島区の業者から昨年押収した中国向け「プロキシ（代理）サーバー」から、個人情報やハッキングツールが大量に見つかっている。サーバーは中国にいる犯行グループがサイバー犯罪に悪用しているとみられ、代理サーバーが「犯罪インフラ」となっていたことが改めて浮き彫りとなった。捜査幹部によると「これでも解析が終わったのはごく一部」。警視庁がサーバーの解析を急ぎ、全容解明を進める。 中国の接続は各国が制限 代理サーバーは利用者と接続先を中継するサーバーで、本来、企業によるネット接続の一元管理や接続速度を速くする目的で設けられる。またサーバーを中継すると、接続先に残るＩＰアドレス（ネット上の住所）が代理サーバーのものに置き換わるため、匿名性が高くなるという特徴もある。 中国など特定の国からの接続は犯罪目的が多く、多くの国の金融機関などが接続を制限する傾向にある。こうしたことから中国の犯罪グル
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【衆院解散】民進・辻元清美氏、希望の党に公認申請せず 「リベラルの力を信じる」と無所属出馬の意向
池田大作氏もノーベル平和賞候補 ＣＮＮが報道