29日、東京・八王子市の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物のようなもので首などを切りつけられ重傷を負った事件で、現場から逃走した男は宮台さんとは面識がないとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は殺人未遂の疑いで現場から逃走した男の行方を捜査しています。 29日午後4時20分ごろ、東京 八王子市の東京都立大学・南大沢キャンパスで、教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物のようなもので首のほか背中や腕などを切りつけられ重傷を負いました。 病院に搬送されたときは意識はあり、会話はできる状態だということです。 警視庁によりますと、宮台さんは大学構内の歩道上で後ろから突然襲われたということですが、宮台さんの話などから男とは面識がないとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は殺人未遂の疑いで現場から逃走した男の行方を捜査しています。 逃げ

「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国では、政府が各地で警察官を動員するなど警戒を強化していて、これまでのところ街頭などでの抗議活動は抑え込んだ形です。 中国では週末、各地で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して、大規模な抗議活動が行われ、集まった人たちが「自由がほしい」などと訴えたほか、上海で共産党や習近平国家主席を批判する映像も伝えられました。 こうした事態を受け、北京や上海など各地で政府が警察官を動員し、警戒にあたっています。 上海では、警察官が通行人を呼び止め、スマートフォンの中身を確認しているという情報もあり、当局は神経をとがらせていて、これまでのところ街頭などでの大規模な抗議活動は抑え込んだ形です。 一方、南部 広東省広州では1か月以上、厳しい行動制限が続く地区で、制限に反発する住民と警察の小競り合いが今も相次ぎ、警察官が通りかかった人に現場から離れるよ

小児科は病気やけがの子どもを治療するところですが、いま、20代、30代になってもかかり続ける患者が増えてきています。 多くは、子どもの頃に重い病気の治療を受けたことがある人たちです。 医療現場の話を聞くと、大人向けの治療につながることが難しく、命の危険にさらされかねない現状があることが明らかになってきました。 どんな問題が起きているのか、取材しました。 増える成人の患者 こども病院はいま こども病院の実態を知ってほしいと、医師に案内されたのは、小児集中治療室。 生まれたばかりの赤ちゃんと並んで治療を受けていたのは、23歳の女性でした。 女性は10月、肺炎を起こして自宅近くの総合病院に救急搬送されました。 しかし、先天性の心臓の病気で手術を受けたことがあるため、心臓の管理が難しいとして、3日後、生後間もなく手術を受け、その後も定期的に通っていたこども病院に転院となりました。

長野県の上高地に生息するニホンザルが、生きた魚を捕まえて食べる瞬間を撮影することに信州大学やNHKなどのグループが成功し、国際的な科学誌で発表しました。 ニホンザルのこうした行動が撮影されたのは初めてです。 撮影に成功したのは、信州大学理学部の東城幸治教授とNHKの番組「ダーウィンが来た！」の撮影クルーなどのグループで、29日、国際的な電子ジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 東城教授たちは、上高地に生息するニホンザルのふんを分析し魚を食べている可能性があることを突き止め、ことし1月から3月にかけて「ダーウィンが来た！」のクルーと撮影に挑みました。 その結果、少なくとも3つの群れのニホンザルが魚を捕まえて食べている様子を合わせて14回撮影することに成功したということです。 グループによりますと、ヒト以外の霊長類が生きた魚を捕まえて食べるという報告は海外でもほとんどな

日銀は、今の大規模な金融緩和で買い入れている国債に8700億円余りの含み損が発生したことを明らかにしました。含み損の発生は、黒田総裁が就任して以降で初めてです。 日銀が発表したことし4月から9月までの中間決算によりますと、日銀が保有する国債の時価は、9月末の時点で544兆6462億円となりました。 時価が帳簿上の評価額を下回る形となり、8749億円の含み損が発生しました。 欧米の利上げに伴って日本の長期金利にも上昇圧力が強まった結果、国債の価格が下落したためです。 日銀は国債を満期まで保有するとしているため、直ちに財務に問題が発生するわけではないとしていますが、含み損の発生は16年半ぶりで、黒田総裁が就任して以降で初めてです。 黒田総裁は今の物価上昇は一時的だとして、金融緩和を続ける姿勢を示していますが、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際には、さらに金利が上昇し、保有する国債の含み

政府は「新しい資本主義実現会議」の会合で、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しました。 決定された「スタートアップ育成5か年計画」では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる、10兆円規模に拡大するほか、創業を目指す若手人材に経験を積んでもらうため、1000人規模で海外派遣することなどを目標に掲げています。 また、会合では、分厚い中間層を形成するため、賃金に加え、金融資産の運用などで所得を増やす「資産所得倍増プラン」も決定しました。 このプランでは、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について制度を恒久化したうえで年間の投資額の上限を拡大することなどで、今後5年間で56兆円規模に倍増させるとしています。 会合で岸田総理大臣は「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経

来年度から5年間の防衛費の増額をめぐって、防衛省は防衛力の抜本的な強化には48兆円程度が必要だとしている一方、財務省は30兆円台半ばに抑えたい考えで、調整が本格化する見通しです。 防衛費をめぐって、政府は、来年度から5年間の総額の規模を定める「中期防」＝「中期防衛力整備計画」で増額する方針で、岸田総理大臣は、28日夜、浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費も合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。 防衛省は敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産などに取り組むため、今の計画のおよそ1.7倍に当たる48兆円程度が必要だとしています。 一方、財務省は防衛省の見積もりには、成果の見通せない研究開発などが多く含まれているとして、安定的な財源を確保したうえで30兆円台半ばに抑えたい考えで、双方の隔たりは10兆円を超えていま

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。 岸田総理大臣は、28日夜7時すぎ、総理大臣官邸で浜田防衛大臣、鈴木財務大臣と会談しました。 岸田総理大臣は「防衛力を抜本的に強化する中核となる防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある。財源がないからできないということではなく、さまざまな工夫をしたうえで必要な内容をしっかり確保したい」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間の防衛費の総額の規模を定める「中期防」＝「中期防衛力整備計画」の最終年度にあたる令和9年度、2027年度に、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。 また、岸田総理大臣は、防衛力の強化に向けて、歳出と歳入の両面で財源を確保する措置を年末

新型コロナ対策の基本的対処方針で「黙食」の記述がなくなったことを受け、文部科学省は給食の時の過ごし方について、適切な対策を行えば会話は可能だとする通知を都道府県の教育委員会などに出しました。 政府はこれまで、新型コロナ対策の基本的対処方針で「飲食はなるべく少人数で黙食を基本とする」などと明記していましたが、今月25日の変更でこの記述が削除されました。 これを受け文部科学省は29日、給食の時の過ごし方などについての通知を全国の教育委員会などに出しました。 通知では、基本的対処方針の変更について説明するとともに、文部科学省のマニュアルでも必ずしも「黙食」を求めていないことを改めて伝えています。 そのうえで、「座席配置の工夫や適切な換気の確保などの措置を講じた上で、給食の時間において、児童生徒などの間で会話を行うことも可能」などとして、地域の実情に応じた取り組みを検討するように求めています。 ま

大阪拘置所に収容されている死刑囚3人が、絞首刑による死刑執行は残虐な刑罰を禁止している憲法や国際人権規約に違反するとして、国に対して刑の執行の差し止めなどを求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、10年以上前に死刑が確定し大阪拘置所に収容されている死刑囚3人で、このうち2人は再審請求中です。 死刑の執行は、刑法11条1項で「死刑は、刑事施設内において絞首して執行する」と定められています。 訴えによりますと、死刑囚3人は、絞首刑が残虐で非人道的であり、国際人権規約に違反するとともに残虐な刑罰を禁止している憲法36条にも違反するなどと主張しています。 そのうえで、死刑の宣告を受けてから長期間にわたって絞首刑の恐怖にさらされているとして、国に対し、絞首刑による死刑の執行の差し止めと慰謝料などを求めています。 また、日本では、より残虐でない方法を模索する中で、明治期に絞首刑

東京 国分寺市の44歳の医師が、亡くなった90代の患者の銀行口座から、現金およそ1900万円を引き出そうとしたとして、逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 国分寺市の病院に勤務していた医師の村上美佐子、本名、菊池美佐子容疑者（44）です。 警視庁によりますと、ことし7月、死亡した90代の女性患者の銀行口座から、現金およそ1900万円を不正に引き出そうとしたとして、詐欺未遂などの疑いが持たれています。 女性は、ことし6月に病院に入院し、菊池医師が内科の診療を担当していましたが、およそ1週間後に老衰のため亡くなったということです。 これまでの調べによりますと、医師は銀行の窓口で、通帳や署名を偽造した書類を提出したものの、見た目の年齢などから不審に思った職員が引き出しを認めなかったということです。 さらに同じ日、死亡した女性の妹を連れて再び窓口を訪れ

秋葉復興大臣は、去年の衆議院選挙で、車上運動員を務めた秘書に報酬を支払ったとする自身の説明と、矛盾する証言が得られたと報じられたことについて、「事実関係は正直に答えている」として、報道内容を否定しました。 秋葉復興大臣は、去年の衆議院選挙で、車上運動員を務めた自身の秘書に報酬を支払ったと説明していますが、「FRIDAYデジタル」は28日、別の車上運動員からは「この秘書とは同乗していない」などと、矛盾する証言が得られたとして、公職選挙法違反の疑いがあると報じました。 これについて秋葉大臣は、29日の衆議院予算委員会で「車上運動員は一日4人まで乗車できることになっている。誰の証言かは存じ上げないが、基本的に交代で乗車してもらっていて、同じ人が毎日、乗車していたわけではない」と説明しました。 そのうえで「2人の秘書からは、車上運動員としてそれぞれ8日間と6日間、しっかり従事したと聞いている。事実

防衛費増額の財源として、増税を含めた国民負担が必要だとした、政府の有識者会議の報告書に対し、自民党の会合では「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」などと批判的な意見が相次ぎました。 防衛力強化のための政府の有識者会議は今月22日、防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとする報告書を、岸田総理大臣に提出しました。 これについて、29日開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席者からは「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」とか「税収の上振れ分を活用できないかなどの議論が先だ」などと批判的な意見が相次ぎました。 また、有識者会議のメンバーについて「安全保障や軍事の知見がある専門家が十分に入っていない」という意見も出されたいうことです。 一方、岸田総理大臣が、令和9年度（2027年度）に、防衛費と関連する経費を合わせて、GDPの2％に達する予算措

29日夕方、東京 八王子市の東京都立大学で、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物のようなもので首や背中などを切りつけられました。 宮台さんは重傷だということで、警視庁が殺人未遂の疑いで現場から逃走した男の行方を捜査しています。 29日午後4時20分ごろ、東京 八王子市の東京都立大学・南大沢キャンパスで「男性が切られた」と110番通報がありました。 警視庁などによりますと、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が、構内の歩道上で首から血を流していて「後頭部を殴られた」と話したということです。 宮台さんは刃物のようなもので首のほか背中や腕などを切られ重傷だということで、病院に搬送されたときは意識はあり、会話はできる状態だということです。 現場から逃走する男の姿が目撃されていて、刃物などは残されておらず、警視庁は殺人未遂の疑いで行方を捜査しています。 現場の南大沢キャンパ

人気アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバー、田中聖容疑者が京都市の知人女性から現金を脅し取ったとして京都府警に逮捕されました。田中容疑者は覚醒剤を使用した罪などに問われ裁判が行われていました。 逮捕されたのは人気アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバー田中聖容疑者（37）です。 捜査関係者によりますと去年6月、京都市伏見区に住む30代の知人の女性から現金1万円を脅し取ったとして恐喝の疑いで29日、京都府警に逮捕されました。 これまでの調べによりますと「KAT-TUN」を脱退したあとライブ活動などをしていましたが、ライブの出演料が支払われなかったとして出演を仲介した女性を脅して現金を振り込ませたということです。 田中容疑者はことし6月、千葉県内で覚醒剤を所持し使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われ裁判が行われていました。 警察は身柄を京都に移送して、調べを進める方針です。

燃やしても二酸化炭素を出さない水素。次世代の期待のエネルギー源として注目されていますが、製造コストが高いという課題があります。この課題克服に今、日本も含めた世界中が取り組んでいます。こうした中、画期的な技術を開発した企業がイスラエルにあると聞き、取材に向かいました。中東イスラエルでの水素開発最前線です。（エルサレム支局長 曽我太一） パレスチナとの緊張関係など紛争のイメージがつきまといますが、実は人口100万人あたりのスタートアップ企業の数が世界で最も多い国の一つとされ、イノベーションの国としても知られています。 AIやサイバー技術ですぐれた企業が数多く存在します。 そのイスラエルに水素でも先端技術を持つ企業があるとの情報を耳にし、私はイスラエル北部にあるカイザリアの研究拠点を尋ねました。 出会ったのは、水素の製造技術を開発するスタートアップ企業「H2Pro」のタルモン・マルコCEO。 イ

新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が、ふだん通院していた医療機関から診療を断られるケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は、患者に身近な「かかりつけ医」に求められる役割を法律に明記する方向で検討を始めました。 「かかりつけ医」をめぐってはこれまで法律上の定義がなく、新型コロナの感染が疑われる患者が、ふだん通院していた医療機関から診療を断られるケースが相次いだことなどから、役割の明確化が課題となっていました。 こうした中、厚生労働省は28日の部会でかかりつけ医の役割について考え方の案を示し、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と定義し、法律に明記するとしています。 具体的な役割としては、外来患者への診療、休日や夜間の対応、在宅医療の提供などにどの程度対応できるかを報告し、都道府県が公表するとしています。 また、生活習慣病などで継続的に通院が必要な患者

厚生労働省によりますと、28日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め4万9117人となっています。 また、国内で亡くなった人は、北海道で12人、愛知県で10人、大阪府で8人、岐阜県で6人、東京都で6人、和歌山県で5人、三重県で4人、山梨県で4人、徳島県で4人、神奈川県で4人、群馬県で4人、茨城県で4人、京都府で3人、千葉県で3人、広島県で3人、栃木県で3人、佐賀県で2人、兵庫県で2人、宮崎県で2人、長崎県で2人、宮城県で1人、山口県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、青森県で1人、香川県で1人、高知県で1人、鳥取県で1人の、合わせて103人、累計で4万9281人となっています。 国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は28日の新たな感染者数です。 ▽全国は2451万9674人（4万9117） ▽東京都

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、新たに、広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの本社を捜索し、捜索を受けた企業は「電通」などを含め6社になりました。関係者によりますと、大会組織委員会は事前に入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作成していましたが、その内容と落札結果はほぼ一致していたということで特捜部などは不正な受注調整が行われたとみて詳しい経緯を調べています。 28日、新たに捜索を受けたのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の4社です。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札では、これらの

早稲田大学の教授が、国の研究費およそ10万円余りを架空請求していたことが分かり、早稲田大学は、この教授を停職4か月の懲戒処分にしました。 停職4か月の懲戒処分を受けたのは、早稲田大学人間科学学術院の浅田匡教授です。 大学によりますと、浅田教授は2010年度、研究に協力していたアルバイトの学生への謝礼金として、およそ10万2000円を大学に架空請求したということです。 謝礼金は、国の科学研究費補助金から出されたもので、去年、不正に関する情報が文部科学省に寄せられました。 連絡を受けた大学が調査したところ、教授の請求と学生の勤務状況が異なっていることが分かり、架空請求が明らかになったということです。 大学によりますと、浅田教授は当時、学生に謝礼金が振り込まれたあと、研究室まで現金を持ち込ませ、それを徴収していたということです。 使いみちの詳細は不明だということです。 大学は、ことし5月付けで今