2022年11月29日、政府・与党が、富裕層の相続税対策として活用されてきた「タワマン節税」について、タワマンの相続税評価額を引き上げる等の方向で検討を始めたことが明らかになりました。与党の2023年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。本記事では、タワマン節税のしくみと、何が問題とされているのか、想定される見直しの方向性、および懸念される点について解説します。 「タワマン節税」が節税になるしくみ タワマン節税とは、相続税・固定資産税の軽減を目的として、タワーマンションの「高層階」を購入することをいいます。これにより、現預金等の財産として保有するよりも、相続税評価額を大幅に抑えることができます。 相続税評価額等が抑えられる理由は、タワマンは「土地」と「建物」のそれぞれについて、不動産のなかでも評価額がとりわけ低く抑えられるからです。 ◆不動産は一般的に相続税評価額が低い すなわち、まず、

財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」と口説きます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 間違った経済観が日本を追い込んでいる ■日本の間違い――消費税の増税と国債償還 先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。 じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。 例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さ