インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたなどとして、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏとその代表の仁藤夢乃さんが２９日、東京に住む４０代の男性に対して計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 訴状などによると男性は２０２２年９月、「暇空茜」というアカウント名でツイッターなどに「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円ずつ徴収している」などと投稿。少なくとも９００回ツイートし、Ｃｏｌａｂｏと仁藤さんの社会的信用が低下させられたとしています。 このため、Ｃｏｌａｂｏの運営を支えている寄付などが減ったとし、損害賠償のほか、投稿の削除や謝罪文の掲載を求めています。 会見で角田由紀子弁護士は、これらの投稿によって支援を必要とする若年女性が二の足を踏む恐れがあると指摘。「表面的に

若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏおよび仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について、仁藤さんの代理人を務める弁護団は２８日までに声明を発表しました。 声明は、現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表理事である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷等インターネット上の攻撃が激化、深刻になっていると述べています。 Ｃｏｌａｂｏは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っていると説明。 ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷のなかには、東京都からの事業委託金について、事実をわい曲、あるいは、ねつ造して「不正会計」と称するものが多数あると指摘しています。 また、一時シェルターを中長期シェルターであると決めつけたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか、不正な生活保護受給を行

京都の知的障害のある人の家族や保護者、支援団体らでつくる「子どもと親のＳＯＳをキャッチする仕組みを考える」実行委員会が２８日、独自に行った実態調査の結果を公表し、要望書を京都市に提出しました。 調査は京都市内で暮らす知的障害のある学齢期から成人期の子どもをケアする家族の生活実態や思いを明らかにすることを目的に、４８５人が回答。学齢期の子どもがいる場合、今後の進路に９４・３％が不安を抱えており、ケアする側の役割の長期化から、暮らしの場として入所施設の希望が多くなっていますが、グループホームやショートステイ含め「あらゆる社会資源が不足している」との認識も示されました。また、ケアする家族の経済的困難や負担感の深刻さも浮き彫りになりました。 要望書で同実行委員会は、市としての障害児者の暮らしの場についての実態把握・ニーズ調査、社会資源の整備などを求めています。 同実行委員会は、２０２０年７月に京都