AIの想像力が人間を超えるとき。深層強化学習のブレイクスルー、D3RLの衝撃 2020.10.08 Updated by Ryo Shimizu on October 8, 2020, 11:13 am JST 「最近のAIがすごい」と言われてからもう6年ほどが経過した。 なかでも人目を引いたのは、なんといっても2016年のAlphaGoだろう。最難関ゲームの一つと言われる囲碁において、人間のトップ棋士に対しAIが圧勝したのである。 これは「深層強化学習」というAIだが、実際のところ、「深層強化学習」を実用的に利用した例はまだ少ない。 多くのAIベンチャーやAIベンダーが扱う「AI」技術は、古典的な統計解析か、時折ニューラルネットを使っているくらいで、「深層学習」ではあっても「深層強化学習」とは完全に別物である。ラジオもコンピュータも同じ電気で動くものだが別物であるのと同じだ。 深層強化学

政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員

質疑映像（国会パブリックビューイング） ●水落敏栄内閣委員長 田村智子さん。 ●田村智子議員 日本共産党の田村智子です。 日本学術会議が新たな会員として推薦した105人のうち6人を、菅総理が任命拒否した。これは日本学術法に反し、憲法にも抵触する重大な問題だと考えます。 私は加藤官房長官の出席を要求いたしましたが、理事会で与党の了承を得られませんでした。やむなく本日は、大塚官房長と法制局に質問いたします。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信のもと、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されました。職務として、科学に関わる事項で、政府に勧告を行うことができるなど、法に定められています。 新型コロナ感染症のパンデミックのもとで、私達は科学的知見が行政にとっても、国民生活にとっても、どれほど重要かということを