英国防省は4日に公表した戦況分析で、ロシア軍が「督戦隊（とくせんたい）」と呼ばれる部隊をウクライナ国内に展開し始めたとの見方を明らかにした。逃亡を図る自軍の兵士を「射殺する」と脅し、無理やり戦闘を続行させるのが役割だという。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 督戦隊は旧ソ連にも存在したとされ、英国防省によると、過去にもロシア軍が軍事紛争の際に使ったことがある。ウクライナ侵攻でも、ロシアの将軍たちは兵士に陣地を死守させるため、自軍の逃亡兵を攻撃できるようにすることを希望していたようだという。 こうした部隊の展開について、英国防省は「逃亡兵を撃つ戦術は、ロシア軍の質や士気の低さ、規律の不十分さを証明するものであろう」と分析している。

岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。

──貧弱な装備に、頼りない補給網、そして終わりのみえない「特別軍事作戦」……。これまで積極的にプロパガンダを流していたロシアのTVで、戦況に対する不満が噴出している ロシア国営チャンネルやプロパガンダを積極的に伝えていた特派員などから、従来であれば考えられなかったようなロシア軍への批判が聴かれるようになった。 ●動画：ロシア国営TVトークショーで、軍部を公然と批判 国営TV局『ロシア1』のトークショーでは、番組司会者のウラジミール・ソロヴィヨフ氏が兵站への不満をぶちまけた。「けれど、我々の兵に何かを届けるのは事実上不可能では。この不満は100回も述べてきた。」　氏は補給網に問題があると指摘し、前線の兵士に物資を届けるまでに長時間を要していると指摘している。 ウクライナ戦線で重要な役割を占めるドローンについても、生産数の少なさと輸送網の貧弱さが足かせになっていると氏は嘆く。「ドンバス地方に何

ロシアのプーチン大統領は8日、第2次大戦で当時のソ連がナチス・ドイツの侵略に打ち勝ったことを祝う9日の対ドイツ戦勝記念日を前に旧ソ連諸国の首脳や国民にメッセージを送り、「人々に戦争の災禍をもたらしたナチズムの復活を許さないことが共通の義務だ」と強調した。ロシア大統領府が発表した。 【写真】「パレードは黒海の海底で」ロシア艦隊の揚陸艇を破壊とウクライナ 2月にウクライナ侵攻に踏み切ったロシアは、ゼレンスキー政権を「反ロシアのネオナチ政権」と非難し、東部の親ロ派実効支配地域の住民保護が侵攻の目的としている。戦勝記念日を機会にナチズム再興阻止を訴えることで、軍事作戦を正当化する狙いもあるとみられる。

ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」　国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清） ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米

新型コロナウイルスの第６波で、大阪府内では高齢者・障害者施設で療養中に亡くなった人が２３日までに５７人に上ることが府の集計で分かった。これまで最も多かった昨春の第４波（４０人）を上回る。感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）するなか、クラスター（感染集団）が多発した高齢者施設では、入院など積極的な治療ができず看取り（みと）になるケースが相次いだためとみられる。

好きな映画やアニメをいつでも観られるNetflix、HuluなどのVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスは、その利便性から年々利用者数を伸ばしています。日本におけるVODの市場規模は、今後も年率9％のペースで拡大するとみられ、消費者の間でさらに定着していくことでしょう。 さて、このような状況で逆風に曝されているのがレンタルビデオ業界です。業界の市場規模は縮小し、レンタルビデオ店の店舗数は年々減少が続いています。VOD市場に淘汰される勢いですが、老舗のゲオやTSUTAYAは新業態にシフトし、従来の事業とは異なる新事業で活路を見出しているようです。 VODの台頭前から衰退していたレンタル業界　日本のVOD市場はここ数年で規模が急拡大しました。一般財団法人デジタルコンテンツ協会によると、2015年の市場規模1410億円に対して、2020年は3710億円と5年間で2.6倍のペースです。2021、

後藤厚生労働大臣は、きょうの閣議後の記者会見で、塩野義製薬が開発している新型コロナウイルスの飲み薬について、薬事承認されれば、速やかに100万人分の供給を受けることで基本合意したことを明らかにした。国内企業では初。 塩野義製薬が開発している飲み薬は、新型コロナウイルスの感染初期に1日1回、5日続けて服用するもの。塩野義製薬によると、国内で行っている最終段階の治験で、ウイルスを減少させる効果が確認され、重い副作用はみられなかったという。先月、薬事承認を申請。承認されれば、国内の企業では初めての軽症・中等症患者向けの飲み薬となる。

お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣（41）が18日、音声プラットフォーム「Voicy（ボイシー）」を更新し、自身の「裁判ネタ」を活用した、異例の寄付の形を発表した。 「いろんな寄付の形」というテーマで、話を切り出した西野。被災地に何度もボランティア活動に訪れているが、そのたびに「なにかを僕の方がもらっているんです」と、勇気づけられることが多いという。そして、寄付や支援の流れを加速させたいということから、考えついたのが「裁判ネタ」を活用した方法だった。 最近でも「えんとつ町のプペル美術館プロジェクト」について、フェイクニュースがあったといい「こういうのを僕は、これまで全く放置していたんですけども。ちょっと個人的に『裁判』というものに興味があって、弁護士さんに相談してみたら、誹謗中傷の中でも罪が認められるものと、認められないものがあることを教えていただいたんですね。それでいくと結構、ユーチ

ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 【写真】菅原文太さんの妻・文子さんの応援を受ける鳥越俊太郎氏 鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。 さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ

政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指す。 ３段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性３」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性２」の一部などが対象になる見通し。政府は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣのほか、新興企業の参画も念頭に置く。３月末までに必要とする要件や基準を定め、４月にも公募を始める。

みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。

パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が２４日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が拡大し、特に首都圏では医療ひっ迫が深刻化している。 その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。 竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。

『24時間テレビ 愛は地球を救う』44の放送が終わった。 今回のメインテーマは「想い～世界は、きっと変わる。」だったが、はっきり言って視聴率は不調だったと言わざるを得ない。 関東2000世帯・5000人をサンプルに視聴率測定をするスイッチ･メディア･ラボによれば、過去３年と比べて今回は、世帯視聴率が終始一貫してほぼ最低で推移した。 コロナが「感染爆発」する中での本番だったが、何が原因だったのかを追ってみた。 逆風の中で 拙稿「なぜ日テレは『24時間テレビ』にこだわるのか？～民放テレビ第１号のＤＮＡと60年の物語が前提！～」で詳述したが、今回の放送はこれまでで一番厳しい状況で本番を迎えた。 新規感染者・重症者ともに過去最高を更新する中での本番当日だった。 出演予定者の感染があった。現場は厳戒態勢で、「もしも出演者か演者と接するスタッフが感染し、クラスターが発生した場合、番組途中でも放送中止が

脳科学者の茂木健一郎氏（58）が9日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、東京オリンピックの開閉会式についてコメントした。 茂木氏は「僕は芸術の評論については厳しい視点を持ってますけど、よかったと思うんですよ」と称賛。「こういう自国での開催が数十年に1度、次にいつあるかわからないものに対しての批評っていうのは、ちょっとちがうと思うんですよ。批評するっていうのは、次にいいものを作るために批評するのであって」と持論を展開した。 「その機会が50年後とかだと、批評する意味がない気がしていて。その演出を『よかったね！』って楽しむのが第一の選択だと思います」と、訴えた。

ソウル五輪１００メートル背泳ぎ金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏が１６日、フジテレビ「めざまし８」に出演した。 １５日に公表された東京五輪・パラリンピックの最新プレーブックでルール違反者に罰金などの制裁が明記されたことについて言及。「選手はスポーツですのでルールは守ります、基本的に。ルール違反はしない人が多いです」と答えた。 続けて「こういうルールでやりましょうと言ったら、みんなやりますよ。みなさん、信頼していただきたいと思います」とお茶の間に呼びかけた。 最新のプレーブックでは、ハグやハイタッチ、握手など物理的な接触は禁止、観光地やショップ、レストランなどには訪問禁止、自己手配の宿泊施設には宿泊禁止など厳しいルールが決められ、違反した場合は罰金や参加資格の剥奪、国外退去など厳しい制裁が明記されている。 番組では視聴者から「こんなに厳しい縛りがあって、出場選手は楽しいのだろうか？」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）と、武藤敏郎事務総長（７７）が１２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に出席後に、報道陣に対応した。 【写真】ピリ付いた雰囲気の中、橋本聖子会長がアスリートの声に反応 橋本聖子会長は「理事の方からは、それぞれの国のアスリートが日本にいって競技できるか、懸念を持っているという言葉もありました。丁寧な発信を心がけてほしいとの話もありました」と開催への懸念の声もあったことを認めた上で「開催への信頼、自信もお聞かせいただいた。開催に全面的な支持をいただいた」と話した。 中止に関する議論は「まったくなかった」（武藤事務総長）という。

内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣するなどと報道されている。 しかし、これには“カラクリ”があった。防衛省関係者