西村経済再生担当相は、BSフジの「プライムニュース」に出演し、GoToトラベルを再開した場合、利用者にワクチン接種か陰性証明を義務付ける可能性があるとの考えを示した。 西村経済再生担当相「(GoToトラベルの利用は)ワクチン接種か、そうじゃない方は検査で陰性を確認するのが一つの方法だと思うので、さまざまインセンティブ考えていきたい」 西村大臣は、ワクチン接種を進めるため、自治体や民間企業と連携し、接種した人がポイントや割引を受けられるなどの取り組みを進めたいと話した。 また、GoToトラベルを再開した際に、「ワクチン接種」か体質的にワクチンを打てない人などには「検査で陰性を証明する」ことを利用条件にするのは、一つの方法だとの考えも示した。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

「この状況を考えれば、中止も仕方ありません」 「中止で支持率はマイナスになりません」 だが、そうした声はみな退けられた。『閣僚「五輪中止を」拒む首相』という一面記事である（朝日新聞6月25日）。五輪の成功を背に衆院解散・総選挙に臨んで長期政権の足場を築くシナリオにかたくなにこだわっているという。 6月25日付　朝日新聞の実際の見出し 「勝負師」「ケンカ師」というより「ギャンブラー」 菅首相はいまや令和おじさんではなくオリンピックおじさんなのである。首相は五輪に賭けたのだ。以前に私は「菅首相=ギャンブラー説」を書いたことがあるがやっぱり今回も賭けていた。カジノおじさんなのかもしれない。 ちょっと説明すると、これまで菅首相は「勝負師」とか「ケンカ師」と称されることが多かった。たとえば読売新聞政治部が昨年末に書いた本のタイトルは『喧嘩の流儀　菅義偉、知られざる履歴書』（新潮社）である。 「やるな