政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、四連休二日目を迎えた二十三日、金沢市内の観光地には多くの人が訪れた。金沢２１世紀美術館の入館者は、午後六時時点で一万三百四十二人と本年度で最多に。近江町市場は昼ごろ、真っすぐ歩けないほどの人出になり、すしや海鮮丼などの店に行列が絶えなかった。 東京都からカップルで訪れ、近江町市場を見て回っていた会社員中林宇響（うきょう）さん（２２）は「コロナの心配はあるが、五輪ができるくらいなので。政府への反逆です」。手指消毒などで対策しているという。奈良県の会社員河野貴保（かわのきほ）さん（３７）らも「東京五輪をしているくらいだから、コロナはあまり気にしていない。むしろお店でお金を使った方が良いかな」と話した。 受け入れる店の心境は複雑だ。予想外の客に対応するためサザエの身をむいていた「大口水産」の荒木優専務（６０）は「昨年十一月の『ＧｏＴｏトラベル』期間中より多

東京都内では30日、新たに3300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で3000人を超えました。 感染の急拡大とともに自宅で療養している人も増え続けていて、30日時点で9793人となりました。 1か月で10倍余りの急増です。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて3300人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 29日の3865人に次いで過去2番目に多く、1日の感染確認が3000人を超えるのは3日連続です。 また、1週間前の金曜日より1941人増えました。 30日までの7日間平均は、2500人を超えて2501.4人で、前の週からの増加比は29日より、さらに上昇し180.5％となり、これまでにないスピードで感染が拡大しています。 都の担当者は「きょうも20代と30代で全体の6割に迫っている。家庭や職場に感染を広げな

ＣＤＣのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示

「東京五輪・体操女子個人総合・決勝」（２９日、有明体操競技場） 女子個人総合決勝で、日本女子のエース、村上茉愛（２４）＝日体ク＝は４種目合計５６・０３２点で５位に入り、日本勢で１９６０年ローマ、６４年東京両五輪で６位の池田敬子を上回る最高順位となった。床運動で全体トップの１４・０００点をマークしたが、女子の個人種目で日本勢初の表彰台に１・１６７点及ばなかった。 【写真】唇を噛みしめ目を潤ませる村上茉愛 女子個人総合を戦い終えた村上は、２７日の団体戦後に自身のＳＮＳに中傷のコメントがついたと告白した。「コロナになってアスリートが発言するのはすごく難しい。もう消去しましたけど、そういう嫌なコメントを見てしまって…。すごく残念でした」。そう話すと涙が止まらなかった。 コロナ禍で五輪を巡る空気は一変。開催に反対する世論が強まる中、夢舞台を目指す選手に対する風当たりが強くなった。今大会でも試合後にさ

「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする

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