学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの？」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症になります。 しかし、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではありません。 これから新型コロナはどのように変わっていくのでしょうか？ 次々と変異株が出現してきた新型コロナウイルスこれまでに出現してきた変異株と日本における流行（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4より） 新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ、様々な変異株が出現しました。 これまでに日本でもアルファ株、デルタ株、などの変異株が主流となってきましたが、現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けています。 新型コロナの重症度は大幅に低下日本国内における新型コロナの致死率の推移（Our World in Dataより） 新型コロナの流行が始まって3年以上が経過しました。 流

先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで

またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠：　ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。

欧米の中央銀行がインフレ抑制のため政策金利を引き上げる、金融引き締めを積極化している中、日本銀行は主要中銀で唯一、大規模な金融緩和の世界に取り残されている。運用面の魅力を失った円は投機筋の標的となり、８日の円相場は一時、１ドル＝１４４円半ばまで下落。円安が止まる材料は見当たらず、約５１年前の水準まで落ち込んだ円の「実力」の低下に拍車がかかる恐れもある。 【グラフでみる】日本国民の平均年収推移 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に１１年ぶりに０・５％の利上げを実施したのに続き、８日開催する理事会でも大幅利上げを行う公算が大きい。 ただ、クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は「ウクライナ危機の戦線拡大懸念とエネルギー不足で、欧州は景気後退リスクが大きい」と指摘、ユーロは対ドルで下落傾向が続くとの見方を示す。 ただ、円はそのユーロに対しても売られる傾向にある。今週は６日にオーストラリア、７日

8月8日にABEMAで放送された『変わる報道番組 #アベプラ』。この日、番組では「平和とデモの形」と「宗教2世」をテーマとして取り上げた。前半では、8月6日に広島でおこなわれた反戦、反核を訴えるデモにおいて、参加者のなかから安倍元首相を批判する声が出てきたことを紹介。そこで出演者の笑い飯・哲夫は、 「まだ四十九日も経っていないなかで、亡くなられた安倍さんの事をこうやって批判するとかって、僕は日本人の所業とは思えないんですよ」 と痛烈批判。さらに、後半では元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の生い立ちに触れたうえで、「宗教2世の苦悩」について語られたが、そこでも哲夫が長尺の熱弁を振るった。 宗教2世が抱える生きづらさや、親との軋轢について、その肉声を紹介するなかで、哲夫は突如「僕の家は仏教徒で、曹洞宗です」と語り、 「宗教という言葉でごっちゃにしてはいけなくて、問題になっているのは新興

8月1日、銃撃事件で安倍晋三元首相が死亡して以来、はじめて地元・山口入りした昭恵夫人。地元の支援者らと、後継者問題について話し合ったとされる。 【画像あり】1987年、結婚式を挙げる初々しい様子の安倍晋三元首相と昭恵さん さらに現在、東京・富ヶ谷で暮らす昭恵夫人は、その場で、将来的に山口へ移住する可能性についても言及したという。 昭恵夫人は、安倍元首相の告別式でも「私自身が将来のことは不安です」と語っていたというが、実際に“不安定”な身の上なのだ。 「複数の週刊誌で報じられているとおり、昭恵夫人がこのまま富ヶ谷の自宅に住み続ける可能性は低いんです。そもそも自宅は安倍元首相の母・洋子さんが4分の3、兄の寛信さんが4分の1を所有しており、安倍元首相には所有権がありませんでした。つまり、昭恵夫人が相続できるものではないんです。 また、もともと洋子さんと昭恵夫人の折り合いはあまりよくなかったといい

夏の参議院議員選挙の遊説中、銃撃され亡くなった安倍元総理の国葬について、「反対」と答えた人が45%で「賛成」の42%を上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。 支持政党別で見ると、自民党支持層では「賛成」60%、「反対」30%、立憲民主党支持層では「賛成」13%、「反対」84%などとなっていて、「賛成」が「反対」を上回ったのは、自民党と公明党の支持層のみでした。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国18歳以上の男女2452人〔固定949人、携帯1503人〕 有効回答1162人（47.4%）〔固定564人、携帯598人〕（59.4%）（39.8%）

2022年4月某日。タキシードに身を包み、シルクハットを頭に載せ、「いやいやいや、どーも～……ルネッサァァァーーンス！！」と筆者は舞台へと飛び出した。幾度となく繰り返してきた、いつも通りの登場だったが、顔はこわばり、手は震えと異常なまでの緊張感。いや、無理もない。この日のステージは、“わが家のリビング”。客はたったの1人だが、それが自分の子供……長女（現在小4）となれば、調子も狂おうというものである。 今年3月、福岡PayPayドームで始球式の大役を務めたが、よもや2万の観衆のプレッシャーを小学生のそれが上回り、正真正銘のホーム（自宅）をアウェーに変えてしまうとは思わなかった。 全ては、このあとに控えた演目のせい。「漫才」でも「ギャグ」でもなく「告白」……わが子に隠し続けてきた父の正体を打ち明けようとしていたのである。（取材・文：山田ルイ53世、写真：石橋俊治、Yahoo!ニュース オリジ

岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

当確者の名前が掲げられたボードの前を通り、一時退席する立憲民主党の泉代表（右）と西村幹事長＝10日午後9時12分、東京・永田町の党本部 立憲民主党は、物価高や円安を巡る岸田政権の対応を「無策」と批判し、国民生活を守る「生活安全保障」を掲げた。だが支持は広がらず改選23議席を下回り、20議席割れも確実になった。共産党との野党共闘が一部にとどまり、32ある改選1人区で自民党に勝ち越しを許した。党の立て直しは急務で、結果次第では泉健太代表ら執行部の責任論も浮上しそうだ。 【写真】「うれしい」比例代表で当選が決まり、記者の質問に笑顔で答える辻元清美氏 泉氏は10日夜のフジテレビ番組で「まだ自民党から乗り換えて、立民に政権を任せるには至らないとの判断をいただいた」と述べた。 複数区は都市部を中心に、自民党や公明党、日本維新の会などと票を争奪。比例代表は5議席を獲得した。

安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。 【写真】ロシアの侵攻状況（共同） 2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決

報道後、「妊娠中絶禁止」が合憲となることに強く反発する人たち（2日、最高裁前）（写真:ロイター/アフロ） 連邦最高裁が間もなく決定を下す予定だった人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟の判決結果がリークされた。妊娠中絶禁止を合憲とするこの最高裁決定が生み出す政治的影響は底知れない。 リークされた判決の背景 政治専門ウェブサイト『ポリティコ』は5月2日、中絶の権利を認めた1973年の「ロウ対ウエード判決（Roe v. Wade）」を覆すことに９人の判事のうち過半数以上が賛成していると報じた（１）。 今回の訴訟は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック（Jackson Women's Health）やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。73年の決定の見直しの有無は、7月はじめまでの今期の最高裁の目玉争点として一番最後に決定が下されるように

（ブルームバーグ）： ウクライナのシュミハリ首相は21日、ロシアの侵略で荒廃したウクライナの復興には6000億ドル（約77兆円）が必要になるとの見通しを示し、国際通貨基金（ＩＭＦ）加盟国に対し特別引き出し権（ＳＤＲ）の10％を復興支援に拠出するよう訴えた。 シュミハリ首相はＩＭＦ・世界銀行の春季会合でウクライナ支援を目的に開かれた閣僚級ラウンドテーブル（討論会）で、ウクライナは短期的に１カ月当たり40億－50億ドルを必要としていると発言。長期的には第２次世界大戦後に欧州の復興を支援した米国の「マーシャルプラン」のような戦略が必要だと述べた。 同首相は既にパートナー国に対し、ＳＤＲの10％の拠出を要請する書簡を送付したと明らかにした。またウクライナが欧州連合（ＥＵ）加盟を含めた復興計画を策定中だと説明。武器や弾薬の供与やロシアへの追加制裁圧力を行うよう求めた。 ＩＭＦは昨年、新型コロナウイル