昨年１１月からの火山活動で急成長した小笠原諸島の西之島（東京都）は、このまま溶岩が活発に流出し続けると不安定になり、斜面の一部が崩壊する可能性があるとの見方を、東大地震研究所の前野深助教（火山地質学）らがホームページ上で明らかにした。 崩壊した部分が海に流れ込み、約１３０キロ・メートル東の父島（同）に津波が到達する恐れもあるという。 溶岩の流出量は１日約２０万立方メートル。これが続くと、円すい形の急斜面に積み重なり、崩壊しやすくなる。 前野助教らがコンピューターで計算した結果、１１月以降の溶岩の噴出量の約４分の１にあたる１２００万立方メートルが、東側斜面で崩落した場合、１７～１９分で最大約１メートルの津波が父島に到達することが分かった。前野助教は「津波計などを新設して、崩壊をすぐ把握できれば、避難につなげられる」と指摘している。

文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。

【オリンピックバレー（米カリフォルニア州）＝中島達雄】米国の世界的な幹細胞学者、ルドルフ・イエーニッシュ米マサチューセッツ工科大教授が９日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）がＳＴＡＰ（スタップ）細胞の作製法を論文発表する意向を９日の記者会見で明らかにしたことについて、「論文にする必要はない。今すぐ公開すべきだ」と批判した。 米国で開催されている幹細胞と再生医療に関する国際学会「キーストーン・シンポジア」に参加中、読売新聞の単独取材に応じた。 イエーニッシュ教授の研究室は、ＳＴＡＰ細胞の再現に挑戦、失敗を重ねてきたという。「論文掲載の作製法に加え、理研と米ハーバード大が別々の作製法を発表しており、すでに４種類の作製法があるのは異常。論文著者の間できちんと話しあってほしい」と話した。

ＳＴＡＰ論文の不正を認定した理研調査委員会の最終報告書に対し、小保方リーダーは強く反発しており、両者の関係は全面的な対立に発展している。 小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士（大阪弁護士会）によると、最終報告書の内容について、３月３１日に理研側から説明を受けた小保方リーダーは「とんでもない。私が捏造（ねつぞう）したと世界中に広まるのですか。とても納得できない」と驚き、気色ばんでいたという。 その数日前に理研側から、説明のため理研施設に出向くよう要請があった。小保方リーダーは心身ともに疲労し、医師から診断書が出ていたこともあり、「代理人も同席したほうがよい」と理研側から勧められたという。 三木弁護士は「小保方さんが調査委員会の面接を受けたのは１度しかなく、後はメールでの問い合わせなど間接的な調査だけだった。本人も、今回の結論には強烈な不満を感じている」と話す。

浜田純一学長は告辞で、「社会や研究生活で困難に遭遇しても『逃げない』という言葉を思い起こし、正面から状況に向き合ってもらいたい」と強調した。その上で、「論文の執筆や実験の成果に行き詰まった場面で、安易に他の人の文章を窃用したり、実験データを捏造(ねつぞう)したりするといった行為は、まさしく逃げているということにほかならない」と述べた。 理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらによる「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」の論文問題を意識した発言とみられる。 一方、小保方さんの母校、早稲田大学でも同日午前、政治経済学部などの卒業式が行われたが、鎌田薫総長は、論文問題については触れなかった。

岡山大大学院医歯薬学総合研究科の４０歳代男性准教授が、論文を複数の学術誌に重複投稿したり、大学の許可を得ずに患者データを研究や論文に使ったりしていた問題で、同大学は２０日、准教授を停職１０日の懲戒処分、所属する研究室の責任者にあたる５０歳代教授ら２人を訓告処分としたと発表した。 処分は１９日付。 大学によると、問題とされたのは、准教授が２０１１年７月から１２年１０月までに学術誌に投稿した「肝細胞癌(がん)などに対する肝切除」に関する５論文。日本語を英語に書き換えたり、２本の論文の内容を組み合わせて１本の論文にしたりしてそれぞれ投稿し、３学術誌から計３本について重複投稿と指摘されていた。 ３本のうち１本については、学術誌を発行する学会が論文の受け付けを取り消した。また、患者データを無断で使った論文について、准教授が投稿先に「大学の承認を得た」と虚偽説明していたことがわかっており、大学は「今後

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが作製した新万能細胞「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」をめぐる問題で、論文が公表されて以降、理研に関係する論文の主要な著者は、小保方リーダーのチーム以外、ＳＴＡＰ細胞を作製する再現実験に成功していないことがわかった。 理研は１４日午後、不自然な画像の使用など論文の問題点に関する調査委員会の中間報告を東京都内で公表し、ＳＴＡＰ細胞の再現性についても説明を行う。 理研によると、今年１月に英科学誌ネイチャーで論文が掲載後、小保方リーダーと、小保方リーダーが所属するグループの研究員がＳＴＡＰ細胞とみられる細胞を作った。あらゆる細胞に変化する多能性を示す遺伝子が働いていることを確認した、としている。

国の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣(としつぐ)会長（東京大名誉教授）が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。 「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態。（パニックを起こさないためには）避難計画を作り、それに沿った訓練が重要だ」と述べた。 国と地元自治体などは先月、富士山噴火を想定した広域避難計画を初めてまとめた。降灰が広がると、静岡、山梨、神奈川の３県で、最大４７万人が避難を迫られる恐れがある。 都心でも、火山灰が２センチ程度積もると予想される。藤井会長は「火山灰が５ミリ積もっただけで、車は坂道を上れなくなる。高速道路では、深刻な渋滞が起きる」と話し、交通網がまひする可能性を指摘した。

中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可

発表によると、木村容疑者は同日夕、福島市浜田町の小学校校庭で、友人と雪遊びをしていた５年生の男児（１０）の首をつかんで投げ飛ばすなどの暴行を加えた疑い。友人から助けを求められた男性教諭が、木村容疑者を取り押さえた。木村容疑者は「校庭脇の歩道を歩いていたら、子供たちに雪をぶつけられ、かっとなってやった」と供述している。

東京電力は６日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年７月５日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが１リットル当たり５００万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の１６万倍以上で、地下水の過去最高値（１リットル当たり５１００ベクレル）の約１０００倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年７月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量（全ベータ）を同９０万ベクレルと発表していた。東電は６日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約１０００万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され

２００２年に始まり、五輪やワールドカップに向けた日本ホッケーの強化の場と位置づけてきたが、１部、２部制の移行を予定しているリーグの運営方針などに一部のチームが反発した結果、昨年参加した１２チームのうち、１０チームが参加を見送る事態となり、今年の開催を断念した。再開時期は未定。

【ワシントン＝中島達雄】細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の開発に理化学研究所と共にかかわった米ハーバード大の研究チームが、脊髄損傷で下半身が不自由になったサルを治療する実験を進めていることを３０日明らかにした。 研究チームの同大医学部・小島宏司医師によると、脊髄損傷で足や尾が動かなくなったサルの細胞を採取し、ＳＴＡＰ細胞を作製、これをサルの背中に移植したところ、サルが足や尾を動かせるようになったという。 現在、データを整理して学術論文にまとめている段階だという。研究チームは、人間の赤ちゃんの皮膚からＳＴＡＰ細胞を作る実験にも着手。得られた細胞の能力はまだ確認中だが、形や色はマウスから得たＳＴＡＰ細胞によく似ているという。

捕獲した猫を捨てたとして、三重県警四日市北署は同県川越町の男性職員２人を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。 送検は２１日付。同署によると、２人は昨年１０～１１月、排せつ物に関する苦情を受けて捕まえたり引き取ったりした猫３匹を同県四日市市山村町の山林に捨てた疑い。 町環境交通課の説明では、従来、捕獲後は県桑名保健所に引き渡していたが、職員らが「殺処分されるのはかわいそう」として山林に放すことを決めたという。同課は「周辺は野良猫がいて、生きていけると思った。よかれと思ってやったが、法律の理解が不足していた」としている。昨年１２月以降捕獲はやめたという。県健康福祉部によると、県内では昨年度２９７８匹の猫が殺処分された。猫を捕獲しているとの情報を得た動物愛護団体のＮＰＯ法人「グリーンＮｅｔ」（三重県鈴鹿市）が今年５月に告発、同署が捜査していた。動物愛護法は、猫などを遺棄

石川県小松市の女性が旅先のオーストリアで拾い、日本に持ち帰ったデジタルカメラが、数か月ぶりにドイツの落とし主の元へと返された。 家族写真などが収まったカメラを返してあげたいという女性の熱意を、県警やオーストリア大使館が支援。ドイツの新聞やテレビでも「世界一周をしたカメラ」として取り上げられたといい、女性は「奇跡のような話」と喜んでいる。 カメラを拾ったのは、小松市西軽海町の和紙絵画工芸作家・川越外志恵さん（６７）。川越さんは４月末、オーストリアを訪問。ウィーン周辺のドナウ川のほとりのベンチでカメラを拾った。 滞在中は展覧会などで慌ただしく、そのまま日本に持ち帰ってしまったという。カメラのデータには、家族の写真や結婚式の様子などが収められており、「自分なら絶対に取り戻したい。大切な写真を返したい」と、持ち主捜しを決意した。 帰国後、最寄りの警察署やカメラメーカーなどに問い合わせたが、外国の遺

愛媛県大洲市長浜町の沖合１３キロの伊予灘に浮かぶ青島(あおしま)は「猫の島」だ。 島は東西１・５キロ、南北０・５キロ。島民１５人に対し、１００匹以上の猫がすむ。９月下旬にインターネットで紹介されると、全国から観光客が訪れるようになった。民宿、食堂はおろか自動販売機もない島は「猫好きにはたまらない楽園」と人気を呼びそうだ。 島民は５０～８０歳代。漁師が４人いて、あとの大半は年金暮らしの人たちだ。戦時中に疎開者が増え、人口のピークは１９６０年の６５５人。その後、働き口を求め人々は島を出た。現在、朝夕各１往復の定期船が四国本島との唯一の足だ。 島民らによると、人口が５０人を割った１０年ほど前から、逆に猫は増えた。置き去りになった飼い猫が繁殖したらしい。隠れるのにいい空き家が多く、車は１台もないので事故に遭う危険はない。漁師の男性（６３）は「家に入ってきて困る時もあるが、増えてしまったものはしょう

静岡県の川勝平太知事は９日の記者会見で、先に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で小学生の知識力を問う国語Ａの平均正答率が同県は全国最下位だったことに関連して、「（成績順に）下から１００校か、平均点以下の校長先生の名前を公表したい」と述べた。 同県の小学生の国語Ａの平均正答率は５７・７％。全国平均の６２・７％を５ポイント下回った。川勝知事は「絶望的な気持ちになり、強烈な危機感に襲われた。義務教育の責任は先生が持つ。責任を取るべきだ」と語った。 文部科学省が作成した全国学力テストの実施要領では、都道府県や市町村教委は個別の学校の結果を公表しないとされている。川勝知事の発言について、同省学力調査室の柿沢久美子専門官は読売新聞の取材に対し、「校長名の公表は校名を明らかにすることにつながる。実施要領に法的拘束力はないが、公表は控えてほしい」と話した。

兵庫県宝塚市役所が放火され、職員や来庁者計５人が負傷した事件で、県警宝塚署は１３日朝から現場検証を再開。 無職高橋昭治容疑者（６３）（現住建造物等放火容疑で逮捕）が火炎瓶を投げ込んだり、ガソリンとみられる液体をまき散らしたりした市税収納課を中心に調べている。 一方、同市は１３日、市庁舎火災対策会議を開き、現場となった１階の市税収納課で保存されていた固定資産税など約２万件の記録が書き込まれた市税の滞納台帳が焼失した可能性があると明らかにした。同課周辺の復旧には「２～３か月が必要」としている。 同会議後に記者会見した市によると、同課のほか、通路を挟んで向かい側の資産税課でも窓口カウンターと天井の照明が焼け落ち、床のタイルも溶けてただれた状態。消火活動に伴う水損被害も激しく、パソコンなども使えないとみられる。