自民党2021衆院選政策BANKに「青少年健全育成基本法」が記載されました。これは都道府県の青健条例の親玉で、表現規制に繋がる極めて危険な法案と懸念しています。 詳細な法案内容が不明なので冷静な対応が必要ですが、表現の自由を守る会… https://t.co/mkKdgvHRXr
こんなん書きたくないけど、いや無理だよ。 そっち関連の票は今回諦めた方がいいよ。 Q&Aが出たから、なおさら無理だよ。とどめどころかこれが決め手だよ。 都条例の時はお世話になった議員の人たちもいるし、身近な人が共産党と関わっていたりするけど、色々あるんだろうなあと想像はしても、やっぱり無理だよ。 もちろん擁護のしようはあるよ。解釈次第では、というところもあるし、細かく見ればそこまで行っていないのもわかるし、その程度には、なんとかしているのもわかるよ。 でも無理だよ。 だってこれが例えば憲法関連で同じように取り扱ったらアウトでしょ。 女性の権利問題でこんな誤解もできるような文面だしたらより炎上するよ。 技能実習生の事例でこんなのダメでしょ。 わかる。わかるよ。 多分、そういう議員とかが頑張って、議論が錯綜して、落としどころの文面だったんだろうなあとかいろいろ考えるよ。 そういう議員は
2021年10月15日付、日経ビジネス掲載の小田嶋隆さんのコラムにて、小社刊・綿野恵太著『みんな政治でバカになる』が紹介されていますが、このコラムにあるように「政治について語ることが無意味でバカだ」といったことが、本書で書かれているわけではありません。端的に誤読であると考えます。 本書は、政治について考えたりかかわったりする際につきまとう困難をどう乗り越えるかを、進化心理学や認知科学の知見を援用しながら真摯に(無知に居直るのでもなく、シニカルでもなく)考察したものであり、その執筆の姿勢は「政治を語るやつらはバカ」と揶揄的に語るような態度とは真逆のものです。 本をどのように読むかは読み手の自由でありますが、書かれていない内容をあげたうえで批判している点で、当該コラムの内容は的をはずしたものであると考え、本書『みんな政治でバカになる』についての誤解・曲解が広まることのないように、異議申し立ての
日本共産党が10月6日に公式サイト上で公開した2021年総選挙 政策紹介ページにおいて、漫画、アニメ、ゲームを使ったポルノ表現について、一定の規制に前向きな立場を表明したことが議論を呼んでいます。 (画像は日本共産党公式サイトより) 話題となっているのは、「女性とジェンダー」にまつわる政策を扱った項目。漫画、アニメ、ゲームを使ったポルノ表現を「いわゆる『非実在児童ポルノ』」と呼称した上で、「現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つける」として、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意」を作るため、幅広い関係者と取り組んでいくとしています。 一方で文化政策のページでは「『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します」との記述があり、ネッ
日本共産党がアニメやマンガの表現規制に「方向転換」したのではないかと、ネットの一部で話題になっている。 togetter.com 共産党は今回の総選挙政策で 「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。 と明確に言っている。それなのに、なぜこんな騒ぎになるのかといえば、ジェンダー分野で書かれている政策がこれと矛盾するのではないかという疑惑を招いているからである。 結論を言っておくと、「表現の法的規制ではない」というのがぼくの受け止め。しかし、政策としての叙述の仕方として最悪のものだと思う。どこかの政権党っぽく言ってしまうと、見事に「誤解を招く」。書いた人のセンスを疑う。 問題の、ジェンダー分野における共産党の該当政策はこの部分である。 ―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法(1999年成立。2004年、2014年改正)に
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