「格差を認め流動性の高い社会に」：日経ビジネスオンライン
宮内 かなりの打撃を被っており、このマグニチュードはかなり大きいと思います。日本のバブル経済崩壊の教訓から、欧米の中央銀行が素早く流動性を高める措置をしたのは、正しい行動と思います。ただし、リスクが高まった時に流動性を上げたからといって危機が収まるかというと、そうではないと思います。 ―― サブプライム問題を地震に例えると、どれくらいの揺れになりますか？ 宮内 米国のエコノミストは揺れは小さいと言いたがるし、日本のエコノミストは大きいと言いたがる。言ってみれば、日本のバブル崩壊に匹敵する規模の揺れではないでしょうか。 日本はバブルの処理に関しては、政策がうまくなかったから、処理に10年、15年とかかってしまいましたが、米国経済が今回の問題で立ち直るには、日本みたいには時間はかからないでしょう。3～5年ぐらいではないでしょうか。 “ハーフ・デカップリング”という答えが見えてくるだろう ――
労働力不足の虚実：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2007年8月21日更新 「Labor Shortages: Myth and Reality」 米国の労働市場は逼迫していると言われるが、実際のところはどうなのだろうか。 政府統計によれば失業率は4.6％で、まれに見る低水準にある。農業から建設、医療、ハイテクまで、どの業界でも雇用主は労働力不足を訴えている（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年4月9日「Where Are All the Workers?」）。 ブッシュ政権が査証（ビザ）なし就労者の取り締まりを強化したことで、状況はさらに悪化すると見られている。建設会社は、オフィス
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