新型コロナウイルスによる業績悪化で株主優待制度を廃止、縮小する企業が出始めた。個人投資家からは不満の声もあるが、日本株の株主に占める個人の比率は2割弱に過ぎない。大半を保有する金融機関や事業法人といった大口投資家は、株主優待をどう処理しているのだろうか。あまり知られていない実態を探った。 6月中旬、東京都葛飾区に拠点を置くNPO法人のレインボーリボンは地域の子ども向けに、弁当の持ち帰りサービスを始めた。かねて運営する「こども食堂」がコロナ禍により開けなくなっており、密回避のため弁当を持ち帰ってもらう形で再スタートした。例えば、7月11日の弁当のメニューはキーマカレー。この日に使ったコメは、じつは岡三証券から提供された株主優待品だ。 コロナはこども食堂に通う児童に多大な影響を及ぼした。緊急事態宣言で学校が休校になり、給食を食べられないことで栄養が不足する困窮家庭の子どもが増えたという。臨時休