官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
ドコモショップ大量閉店計画の深層、販売代理店は阿鼻叫喚
早期撤退を促す“肩たたき”も 販売代理店によると、ドコモは自ら保有する「モバイル空間統計」のデータを活用し、顧客の行動範囲から全国を619の商圏に分類。個々の商圏における販売状況や収益環境、競争力、顧客の動線などを考慮しながら店舗の統廃合を検討していくもようだ。4月から販売代理店に相談するとしており、候補はリストアップ済みの可能性が高い。 2022年度に100店舗削減ならまだしも、3月2日には「文春オンライン」が「NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画」と報じた。ある販売代理店幹部は「2月22日の説明会では『2023年度以降も顧客の来店状況などを踏まえ、継続して最適な店舗網を目指していく』とのことだったが、恐らくこの報道が現実なのだろう。ドコモの販売代理店は（2021年度実施の各種手数料削減などで）ただでさえ厳しい状況にあり、大きな痛手となる」とうなだれる。
2万5千人のエンジン技術者を配置転換、コンチネンタルの決断
「当社のパワートレーン部門は5万人の人員を抱えているが、その半数が内燃エンジンの開発に従事している。（電動化によって）彼らの技術や知識は役に立たなくなるため、配置転換を進めていく」――。 2025年をめどに内燃エンジンの開発を終了する意向を示したドイツ・コンチネンタル（Continental）。同社CEO（最高経営責任者）を務めるエルマー・デゲンハート（Elmar Degenhart）氏は、内燃エンジン開発を担当する従業員2万5000人を成長領域の職種に転換させていく方針を明かした。 Continentalが成長市場と位置付けるのが、ソフトウエアの領域だ（図1）。Degenhart氏は2019年7月上旬にドイツ・ハノーバーで開催した技術取材会「TechShow 2019」で、「今後10年間で自動車産業の規模は2倍に拡大するが、成長分のほとんどはソフトウエアによるものだ」との将来予測を披露し
佐世保共済病院で院内PCがウイルス感染、新規患者の受け入れ困難に
長崎県佐世保市の佐世保共済病院で、院内の複数のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、新規患者と救急患者の受け入れができないなど、診察に支障を来していることが2019年5月31日までに分かった。現在も状況は変わっておらず、原因の特定を急いでいる。 担当者によると、5月28日の午後5時過ぎに、放射線検査の機器につながるパソコンがウイルスを検知。そのほかのパソコンも調べたところ、電子カルテにつながるパソコンなどを含め約5台がウイルスに感染していることが分かった。 感染の拡大を防ぐために、28日の夜にパソコンや検査機器をつなぐネットワークをすべて遮断。そのため電子カルテに診察内容を反映できず診療に時間を要するため、翌29日からは新規や救急の患者は原則受け入れをやめた。現在も予約患者の診察のみ対応しているという。 病院によると、パソコンはインターネットに接続していないことから外部からのサイバー攻
七変化するサイバー攻撃Roaming Mantis、巧妙な手口
「Roaming Mantis（ローミング マンティス）」と呼ばれるサイバー攻撃が日本を襲っている。このサイバー攻撃の特徴は、手口を次々と変えること。七変化と言っても過言ではない。「このような攻撃は過去に例がない」（カスペルスキーの石丸傑グローバル リサーチ アンド アナリシス チーム マルウエア リサーチャー）。その巧妙な手口を解説する。 まずは韓国のAndroidユーザーを狙った Roaming Mantisが初めて出現したとされるのは、2017年7月。韓国のAndroidユーザーを狙ったとされる。米マカフィー（McAfee）によると、韓国語のSMSメッセージを使って感染を広げたという。 メッセージには、「あなたの写真がこのURLに張られているけど、どうして？ チェックしてみて」といった内容が書かれている。そして、そのURLにアクセスすると、「MoqHao（モクハオ）」と呼ばれるウイル
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