6月18日、フェイスブックは来年前半にも独自の仮想通貨リブラを発行すると発表したが、早くも発表の翌日、アメリカの下院金融委員長のマキシン・ウォーターズ議員が、フェイスブックに対して開発を一時中断するように要請したことが米CNBCで報じられた。 その後も、英国中央銀行のカーニー総裁、アメリカFRBのパウエル議長、トランプ大統領など、政界や金融界の大物がリブラに対して否定的発言を相次いで行っている。 これらの批判の理由は、ほぼ共通していて、プライバシー保護、マネーロンダリング対策、消費者保護、金融の安定性確保といったことがリブラでは十分にできない懸念があるというものだ。 確かにフェイスブックは利用者の個人情報の流出や不正使用で批判を受けており、懸念されるに値することをしてはいる。 しかし、トランプ大統領を始めとして、政界や金融界から一斉にこれほどの非難が集中するのは、プライバシー保護や消費者保