自転車事故の交通事故全体比は2割強(最新) : ガベージニュース
今件事故発生件数と、公開データ内の「自転車交通事故件数(法令違反のあり無しを問わず)」を合わせ、「自転車による事故が交通事故全体においてどのような位置づけ・比率にあるか」を示したのが次のグラフ。事故件数は自転車が第1当事者(最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち、過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側)・第2当事者(最初に交通事故に関与した車両該当者のうち、第1当事者以外の人)となった件数。さらに自転車同士の場合は1件として数えている。 交通事故発生件数全体数同様に、自転車による事故件数も減少を続けている(自転車交通事故発生件数は2021年以降は前年比で増加しているが、2020年が新型コロナウイルス流行による外出忌避で大幅に減ったことの反動と考えられる)。しかし自動車ほど啓蒙活動や安全対策が徹底していないこと、利用ハードルが低いこと(運転免許は不要で、子供でも技術を習得できれば運
メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”
6月1日から道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。 自転車事故は、この３～４年で10万件以上も減ったにも係わらず、マスコミの過剰報道に相乗りする形で検挙数は大幅に伸び、危険運転の摘発で罰金さながらの有料講習を受講を命じることになった。 この罰金制度にはウラがるようだ。反則金の行き先と天下りが絡んでいるとしたら、これは大きな利権へと繋がる。 日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲリンクから引用します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権” １日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など１４項目が「危険運転」に指定され、１４歳以上の運転者が、３年間に２回以上、「危険運転」で摘発されると、３時間で５７００円の講習の受講を命じられる。受講しない
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