７月３日、２０１７年度一般会計決算の全容がわかった。国債償還や補正予算などに充てる「純剰余金」は９０９４億円で、１６年度の３７８２億円を上回った。昨年撮影（２０１８年　ロイター／Thomas White） ［東京　３日　ロイター］ - ２０１７年度一般会計決算の全容がわかった。国債償還や補正予算などに充てる「純剰余金」は９０９４億円で、１６年度の３７８２億円を上回った。剰余金の使途は今後決めるが、財政目標の先送りに乗じて与党などから歳出拡大を求める声が強まりそうだ。 複数の政府筋が明らかにした。安倍政権は１４年度まで１兆円を超える剰余金を確保してきた。１５、１６年度はいずれも数千億円程度にとどまったが、１７年度は税収の伸びに伴って増加した。

２００２年の初の日朝首脳会談への交渉を担った田中均・元外務審議官が３日、日本記者クラブで講演し、「安倍（晋三）首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」と指摘した。 田中氏は、北朝鮮と米韓中の対話が動く中で日本外交も「圧力から局面を変える最大の好機だ」と主張。「突然の日朝首脳会談より地道に外交を」「朝鮮半島問題で日本の戦略を示さないと米中からばかにされる」と苦言を重ねた。 拉致問題については「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任」とし、解決へ「平壌に日本政府の連絡事務所を作るべきだ」と提言。北朝鮮から説明を受けた０２年の日本政府調査団とは違い、北朝鮮に「合同調査団を作り協力する」よう求め、その調整に政府連絡事務所があたるべきだと述べた。（藤田直央）

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