香港政府本部付近を埋め尽くす、警察と政府の親中派指導者を支持する集会の参加者ら（2019年7月20日撮影）。(c)TENGKU Bahar / AFP 【7月21日 AFP】身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正をめぐり反対派のデモが続く香港で20日、警察と政府の親中派指導者を支持する大規模な集会が開催された。 数十万人規模とされる参加者らは、香港政府本部付近の添馬公園（Tamar Park）に集結して「香港を守れ」と書かれた大きな横断幕を広げ、世論の二極化が進んでいることを鮮明にした。(c)AFP

香港の立法会（議会）前で行われた集会で、中国国旗を掲げて警察への支持を示す参加者ら（2019年6月30日撮影）。(c) ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月30日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモがあった香港で30日、デモ排除で非難を浴びる警察を支持する集会が行われた。集会は数千人規模の参加者を集め、金融のハブ（中心地）である香港に横たわる政治的な亀裂を浮き彫りにした。 今月12日に行われた「逃亡犯条例」への抗議デモでは、立法会（議会）の周囲に集結した若者中心の参加者たちを、警察が催涙ガスやゴム弾を用いて排除。警察側はデモを「暴動」としてこの手段を正当化したが、逃亡犯条例の反対派は過剰な実力行使だとして独立した調査を求めている。 その一方、30日の集会の参加者はその多くが白や青色の服を着用し、比較的年齢の高い人々が目

英ロンドンの首相官邸の玄関に立つテリーザ・メイ首相（2019年1月21日撮影）。(c) Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【1月22日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は21日、2か月余り後に迫った同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる協定案を維持するため、EUとのさらなる協議を求めていく方針を示したが、行き詰まり打開に向けた新たな解決策の提示には至らなかった。 英下院は先週、メイ首相がEUと合意した協定案を大差で否決。英国が3月29日に「合意なき離脱」に突入する可能性が高まった。メイ首相は、対立政党との話し合いを開始する形でこれに応じたが、21日に下院に対して行った説明では、劇的に異なるアプローチは示さなかった。 メイ氏は野党・労働党に対し労働者の権利保障を誓い、今後のEUとの貿易交渉では議員の意見を一層取り入れると約束。一

ギリシャ・アテネで、マケドニアの国名変更に関する政府間合意に抗議する人たち（2019年1月20日撮影）。(c)Louisa GOULIAMAKI / AFP 【1月21日 AFP】ギリシャの首都アテネで20日、隣国マケドニアの国名変更に関する政府間合意に抗議するデモが行われ、数万人が参加した。一部のデモ参加者と警察の間で衝突も起きた。 ギリシャ国民保護省によると、このデモで警察官25人が負傷した。救急医療機関は、デモ参加者2人が呼吸困難を起こして病院に搬送されたと明らかにした。 主催者側は主に北部のマケドニア（Macedonia）地方からバス数百台を使って10万人が駆けつけたとしているが、警察は参加者を6万人程度と推計している。 覆面の若者約30人が石などを投げて議会議事堂を封鎖しようとした際に小競り合いも発生。機動隊が催涙ガスなどを使って若者らを追い払った。政府は議事堂への侵入を図った集

米首都ワシントンで記者会見し、利上げを発表するジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長（2018年12月19日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【12月23日 AFP】米メディアは22日、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ決定と、これを機とした株価急落を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長を解任する法的権限について複数の閣僚と私的に協議していたと伝えた。 パウエル氏は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領時代にFRB議長を務めたジャネット・イエレン（Janet Yellen）氏の後任としてトランプ氏に指名され、今年2月に任期4年のFRB議長に就任した。大統領が前政権下でのFRB議長を交代させたのは約40年ぶり。 だが米CNNとブルームバーグ（Bloomberg）が匿名

英議会で発言するテリーザ・メイ首相（2018年12月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【12月11日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は10日、同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定案をめぐり翌日に予定されていた議会採決について、否決を回避するため実施を延期すると発表した。メイ首相は同案の内容についてEUと再協議する意向を表明。これを受け英ポンドは対ドルで急落した。 メイ氏は下院で行った緊急演説で、先月にEUと合意に至った離脱協定案について、11日に下院での採決を行えば「大差」で否決となる見通しであることを認めた。また、採択延期の決定によって離脱条件をめぐる不確実性が増大したことを認め、「われわれが協定案で合意に達することができない限り、合意なき不測の事態に陥る恐れが高まる」と述べるとともに「政府はそのような潜在的結果に対応

フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子（2018年12月10日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大

英議会で発言するテリーザ・メイ首相（2018年11月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jessica Taylor /UK Parliament 【11月27日 AFP】（更新）英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は26日、同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐりEU各国首脳との間で合意に至った協定案について、来月11日に議会採決を行うと発表した。ただ同案は英議員らの猛反発を受けており、メイ首相は議会承認に向けて困難な作業を強いられる見通しだ。 メイ首相は議会での発言で、「私は12月11日を見据えている…議会が国民投票結果の実現を望むのか否かについて、決断を迫られる時だ」と述べた。 メイ首相は前日の25日、EU加盟27か国の首脳から同案への承認を取り付けることに成功し、これまで何度も決裂の危機に見舞われた2年に及ぶEUとの苦しい協議に幕を引い

英議会での演説を前に、首相官邸を出るテリーザ・メイ首相（2018年11月15日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【11月15日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は15日、議員らを前に、欧州連合（EU）との離脱合意案を議会が支持しなかった場合、いわゆる「合意なき離脱」か、あるいは離脱そのものを断念する可能性もあり得ると警告した。 メイ首相は「われわれは合意なき離脱を選択することもできるし、離脱そのものの断念もあり得る。あるいは団結して、交渉で勝ち取り得る最善の合意を支持するという選択も可能だ」と述べた。 メイ首相がEUから離脱しない可能性に言及した際には、一部の議員から歓声も上がった。(c)AFP

米ペンシルベニア州エリーで行われた選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2018年10月10日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月11日 AFP】11日の東京株式市場は、10日の米国市場での株価急落を受けて一時3％以上値下がりし、上海や香港などその他のアジア市場でも値を下げた。米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は米株式市場の大幅安を受け、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ政策を「FRBは狂ってしまった」と述べ批判した。 10日の米国株式市場は今年2月以来の下げ幅となる830ポイント近く下落。これを受け、11日の日経平均株価（Nikkei 225）は米国の利上げと米中貿易戦争に対する懸念から取引開始直後に2％近く下落し、下げ幅はその後3％以上に広がった。 トランプ大統領は10日、米中間選挙に向けた選挙集会で「FRBは過ちを犯していると思う

イタリア・シチリア島のカターニアで、沿岸警備隊の船「ディチョッティ」のデッキに集まる移民（2018年8月23日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【8月25日 AFP】イタリア政府は、同国南部シチリア（Sicily）島で沿岸警備隊の船に乗せられたまま港で足止めされている移民150人について、他の欧州連合（EU）加盟国が受け入れを分担しなければ、EUへの拠出金を減額すると警告した。移民をめぐる同国とEUとの論争が再燃した形だ。 移民らは20日夜、シチリア島のカターニア（Catania）にある港に到着したが、EUが一部の受け入れを約束しなければ上陸を認めないとのイタリア政府の姿勢により、同国沿岸警備隊の巡視船「ディチョッティ（Diciotti）」の船上で足止めされている。 EUに加盟する十数か国は24日、ベルギーのブリュッセルで高官レベルの会合を開催。当局者らによれば、

リビアから帰国し、フィリピンのマニラ空港に到着した出稼ぎ労働者たち（2014年8月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JAY DIRECTO 【7月29日 AFP】人手不足が経済成長の足かせとなっているポーランドが、フィリピン人労働者の受け入れにかじを切った。ポーランド通信（PAP）によると、同国のスタニスワフ・シュフェト（Stanislaw Szwed）副労働相は28日、労働者受け入れに向けてフィリピン側との協議が順調に進んでいると明らかにし、秋には仮協定を締結したいと語った。 ポーランドの右派政権は移民受け入れに反対の立場だが、シュフェト氏は、共にカトリック教国であるポーランドとフィリピンは多くの文化的価値観を共有していると強調し、特にIT、医療、建設産業で優秀なフィリピン人労働者を誘致したい考えだと述べた。 フィリピンは労働力の主要輸出国で、約1000万人のフィリピ

中国・北京のホテルに到着したジェームズ・マティス米国防長官（2018年6月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO 【6月27日 AFP】不法移民の収容、韓国との合同軍事演習の中止、「宇宙軍」の創設など、かつてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の信頼を得ていたジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官は、大統領からの意に沿わない指示を実行させられる立場に追い込まれている。 米メディアは、米政権の権力構造を見ると中央情報局（CIA）長官だったマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）氏がポンペオ氏よりはるかにおとなしかったレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）氏の後任として国務長官に就任し、タカ派のジョン・ボルトン（John Bolton）氏が大統領補佐官に任命されたことによって、海兵隊出身で元中央軍司令官であるマティス氏