厚生労働省が６日公表した平成２３年国民健康・栄養調査で、過去最大の値上げ幅だった２２年のたばこ値上げを受けて禁煙したのは回答した喫煙者約３千人のうち、４・４％にとどまることが明らかになった。喫煙率は男性３２・４％、女性９・７％で、いずれも前年から微増した。　同調査によると、習慣的な喫煙者３０１３人のうち、値上げで喫煙状況に「影響があった」と回答したのは２９・２％に当たる８８０人。内容としては「吸う本数を減らした」が３４３人（１１・４％）で最多。「一時的に吸うのをやめたが、また吸い始めた」などと“期間限定”の影響を挙げた人は２８１人（９・３％）で、「吸うのをやめた」は１３２人（４・４％）だった。　１本を根元まで吸うようになるなど「吸い方が変わった」と回答した人も５９人（２・０％）いた。

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。インターネット閲覧の対象外とされていることに加え、原本を保管する国立国会図書館が著作権法を理由に部分コピーしか認めていないためだ。年間２千億円にも上る多額の国費が投じられている科研費。文部科学省は「国民が報告書を読めないのでは意味がない」と改善策を探しているが、予算不足などもあって、なかなか見つからないのが実情だ。　科研費は、自然科学や社会科学などさまざまな研究を文科省などが数千万円単位で補助。研究者が成果について報告書を提出する。国民は３年分だけ国立情報学研究所のホームページで内容を閲覧、コピーできるが、平成１９年度以前の報告書は閲覧対象外とされている。　原因は、インターネットの閲覧システムを作成した際、予算不足で過去の報告書を対象外