文部科学省では、過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、小規模学校の教育上の課題を克服するため学校同士をICTで結び、年間を通じて合同学習等を実施し、指導方法の開発や有効性の検証などの実証研究を行う、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業(学校教育におけるICTを活用した実証事業)」に取り組んでいる。 今年度から3年間の実証事業に採択された12の自治体のひとつ、長野県の喬木村教育委員会は18日、中山間地域の小規模校が抱える課題について、遠隔合同授業システムの活用を通して解決モデルを提案する「遠隔授業公開研究会」を開催した。