パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

自民党は9日、選挙区内の有権者に現金などを配ったとして2021年に公職選挙法違反で罰金40万円と公民権停止3年の略式命令を受けた菅原一秀元経済産業相の復党を同日付で了承した。菅原氏は衆院東京9区から出馬する見通し。 自民は9日、政治資金収支報告書に不記載があり、同選挙区から出馬予定だった今村洋史氏を公認しないことを決定している。【川口峻】

桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会で、退職した元幹部職員への聞き取り調査結果が報告された＝群馬県桐生市織姫町で、2024年10月7日午後2時29分、遠山和彦撮影 生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。 調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。 調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情を実現後、後援会員集めで協会に協力要請していた問題で、知事側が後援会費はいくら集めても匿名で処理できる制度上の規定に着目していたことが判明した。後援会関係者が「できる限り、支援者名を明かしたくなかった」と証言した。政治資金規正法は、5万円超を寄付した人は名前や住所を公開するよう定めるが、後援会費に同様の規定はない。専門家は政治家と支援者のつながりが不透明な後援会費を「法の抜け道だ」と問題視する。 大石知事は、自らが代表を務める資金管理団体「大石賢吾後援会」（長崎市）の事務局員らに対し、無料通信アプリ「LINE（ライン）」のグループトークを使って後援会費集めを指示していた。 毎日新聞が入手したトーク履歴などによると、大石知事は県建設業協会の陳情を受け、2023年4月に公共工事の最低制限価格を引き上げた。その後、従来の一律3000円の

水がほとんど流れていない神社の沢川＝北海道黒松内町大成で2024年8月20日午後1時57分、片野裕之撮影 ミネラルウオーターが生産されるほど良質な水に恵まれる北海道のある地域で、一本の川の水が枯れた。川から水を引いていた畜産農家は十分な水を確保できず、飼育する牛を減らさざるを得なくなるなど影響が出ているが、同様の異変は近隣自治体でも報告されている。何が起きているのか。 8月20日、記者は北海道南部の黒松内町を横断する朱太川の2次支川「神社の沢川」を訪れた。雨が降り続いていたにもかかわらず、数カ月前に豊かな雪解け水が流れていた川に水はほとんどなかった。 神社の沢川では近くの畜産農家1戸が牛の飲み水用に水を引いていた。農家を営む70代の夫婦によると、2023年夏ごろに水量が急激に減少。営農と生活用に引いていた水道水でしのいでいたが、飲み水の不足で牛が餌を食べなくなった。 以前は繁殖農家から牛約

平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万

大阪府の咲洲庁舎地下駐車場に、ビニールシートをかけられて置いてあった美術作品。問題発覚後、別の府有施設に移された＝大阪市住之江区で2023年7月、山田夢留撮影 大阪府が所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は25日、作品の活用や保全を検討する専門家チーム（座長、山梨俊夫・前国立国際美術館長）の最終報告を公表した。作品の継続的な管理のために府に新たな体制を整備し、現在は不在となっている学芸員を配置する必要性を指摘。地下に置かれていたものをはじめ劣化した作品については修復計画をつくり、必要な予算を継続的に確保するよう求めた。 最終報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間にわたり置いていた105点の作品について、昨年9月に暫定移管された府有施設ではなく、今後も安定して保管できる場所の確保を要求。作品を継続的に管理していくため、2025年度に

堀井学衆院議員（自民党を離党、比例北海道）が、選挙区内で違法に香典を配布したとされる事件で、堀井氏の元秘書が「自民派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金が原資だった」と周囲に説明していることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付けを進めるとともに、事務所内の資金移動の実態を捜査している。 関係者によると、堀井氏は2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対して、自身の名を記した香典などを秘書らに持参させた疑いを持たれている。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じており、特捜部は18日に堀井氏の関係先を家宅捜索した。 堀井氏は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で、所属する清和政策研究会（安倍派）から18～22年に受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分2196万円を裏金化し、政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財…

テレビ東京の石川一郎社長は30日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時！！」の演出に事実誤認があったことを謝罪。番組を終了させることを明言した。 石川社長は「この番組は、外部の制作プロダクションと作ったものでございますが、放送責任は我々テレビ東京にあります。視聴者の皆様と関係者の皆様にご迷惑と誤解を与えて、名誉を傷付けたことを、テレビ東京の社長として深く反省し、心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 この事案が発生した経緯は「きちんとした確認作業をしていなかったということに尽きる。我々のミス」と説明。取材対象者からの指摘により、昨夏から調査が始まっているとした。長田隆常務取締役は、再発防止策について「基本的にあらゆる番組で担当する人間全員が注意点を認識し、それを共有した上で番組の制作に入る。今回は、その注意点に認

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。