6日夜遅くにあった能登半島沖を震源とする地震で、石川県志賀町で震度6弱の揺れが観測されたことについて、気象庁は、周辺の観測点との震度に大きな差があるとして、7日に担当者を現地に派遣し、地震計の状態を確認しました。その結果、地震計や地震計の設置状態に異常は見られなかったということです。 気象庁によりますと、6日午後11時20分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があり、志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表しました。 しかし、この地震で震度6弱を観測したのが志賀町の1か所だけで、周辺の地域で観測された震度3とは大きな差があり、被害の情報もありませんでした。 このため、気象庁は、震源が地震計に近かったことが考えられるとしたうえで、担当者を現地に派遣して、震度を計測する地震計に異常がないか調査しました。 担当者4人は、7日午前に町内の地震計が設置された場所を訪れ、地震計が傾いていないかや、地震計が置

不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

6日、茨城県の役場など2か所に相次いで車が突っ込んだ事件で逮捕された53歳の容疑者が「東海村役場に対して複数回、原子力発電に関して相談に行った」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は、容疑者が相談を通じて村に不満を募らせていった疑いがあるとみて詳しく調べています。 6日午後1時前、茨城県日立市の市役所前の広場に黒い車が突っ込み、40代の女性が骨を折る大けがをし、20代と30代の男性2人が軽いけがをしました。 また、この30分ほどあとの午後1時半ごろには16キロほど離れた東海村役場の正面玄関にも白い乗用車が突っ込み、車を運転していた日立市の益子泰容疑者（53）が建造物損壊の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め「2件とも自分がやった。東海村役場と日立市役所に恨みがあった」などと供述しているということですが、その後の捜査関係者への取材でさらに「東海

カタール政府は22日、イスラエルとハマスが、4日間、戦闘をやめることと引き換えに、ガザ地区で拘束されている50人の人質を解放することで合意したと、発表しました。 戦闘を休止する時刻は24時間以内に発表されるとしていて、ハマスが人質を解放するかわりにイスラエルの刑務所に収容されている一部のパレスチナ人も釈放されるとしています。 さらに戦闘の休止によって、燃料を含む人道支援に必要な多くの物資をガザ地区へ運び込むことが可能になるとしています。 またイスラエルのネタニヤフ政権は臨時の閣議で交渉内容を承認し、22日に声明を発表しました。 声明では「子どもと女性、少なくとも50人の人質が4日間にわたって解放される。この間、戦闘が休止される」としたうえで「さらに10人の人質が解放されるごとに戦闘を休止する日が1日ずつ延長される」と明らかにしました。 これに先立ち、ハマスもSNSに「人道的な停戦の合意に達

新型コロナのワクチン接種が最も早く進んだ国の1つとして注目されたイスラエル。ワクチン接種を急いだ背景には、長年続くパレスチナとの対立の根底に共通する「ある考え」が存在するとの見方もあるそうです。どういうことなのか、そして、なぜ対立は続くのか、1から話を聞きました。

秋田県内でクマによる被害が相次いでいることから、佐竹知事は狩猟者がクマを捕獲した際に1頭当たり5000円の慰労金などを支給する方針を明らかにしました。 秋田県ではことしクマに襲われるなどしてけがをした人が23日正午までに53人と、これまでに最も多かった年の3倍近くに上っています。 秋田県では来月から狩猟期間に入りますが、佐竹知事は23日の記者会見で「狩猟を担う人たちに県として財政的な支援をしていく」と述べ、最大1500万円の関連費用を盛り込んだ補正予算案を12月の定例議会に提案する方針を示しました。 具体的には、捕獲したクマ1頭当たり5000円を慰労金として支給し運搬にかかる費用などに充ててもらうほか、狩猟で用いる銃弾の費用を補助するということで、こうした支援は秋田県では初めてです。 佐竹知事は「例年より遅い時期までクマが出没する危険性がある。特に市街地の中心部でクマを目撃した場合、迅速な

立憲民主党の原口一博元総務大臣が、動画投稿サイトの番組で行ったウクライナ情勢をめぐる発言について、岡田幹事長は重大な誤解を招きかねない不適切なものだとして口頭で注意しました。 立憲民主党の原口元総務大臣は「ユーチューブ」に投稿した番組で、ウクライナ情勢をめぐり「日本はネオナチ政権のうしろにいる」などと発言し、東京のウクライナ大使館が「受け入れられない」と旧ツイッターの「X」で表明していました。 これについて立憲民主党が原口氏本人に確認した結果、「『ウクライナがネオナチだとロシアが言っている』という趣旨だった」と説明したということです。 一方で、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないという指摘も出ていて、岡田幹事長は重大な誤解を招きかねない不適切なものだとして口頭で注意しました。 原口氏は動画をすでに削除したということです。

目前に迫った阪神タイガース18年ぶりの「アレ」。 大阪 ミナミの道頓堀には、多くの人が集まることが予想されています。 過去には、道頓堀川に5000人以上のファンが飛び込む騒ぎも。 「アレ」を前に地元は盛り上がっていますが、人が密集すれば去年、韓国 ソウルで起きたような群集事故につながるおそれもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 盛り上がる道頓堀 騒動も 阪神が優勝するときまって多くの人が集まるのが、大阪の道頓堀。 これまでにさまざまな騒動が起きています。 このうち、1985年（昭和60年）のリーグ優勝の際には、熱狂的なファンがファストフード店に設置されていた「カーネル・サンダース人形」を胴上げし、道頓堀川に投げ込みました。

いわゆる「闇バイト」で集められた実行役に直接、指示を出し、京都市の時計販売店で高級腕時計を奪ったなどの罪に問われている30歳の男の被告が勾留先の拘置所でNHKの記者の取材に応じ、この事件の計画を立てたとされる『ルフィ』という人物について、「何をしている人か分からず、犯罪になるのか考えていなかった」と話しました。 去年5月、京都市の腕時計販売店で高級腕時計41本、およそ6900万円相当が奪われた事件では、「ルフィ」を名乗って指示を出したとしてフィリピンを拠点にした特殊詐欺グループの幹部が逮捕・起訴され、大阪 鶴見区の自営業、伊藤一輝被告（30）が「闇バイト」で集められた実行役に直接、指示を出していたとして強盗の罪に問われています。 伊藤被告は、今月25日、勾留されている大阪拘置所でNHKの記者の取材に応じ、「ルフィ」との関わりや事件の動機を明かしました。 これまでの裁判で、検察は、被告が実行

ウクライナ政府の高官は、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領としては、G7サミットに対面で出席することで、ウクライナへのさらなる支援を訴えるものとみられます。 ウクライナ政府で安全保障を担当する国家安全保障 ・国防会議のダニロフ書記は19日、現地の公共放送のインタビューに対し、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 そのうえでダニロフ書記は、「非常に重要なことがサミットで決まる。ウクライナの利益を守るためにも、ゼレンスキー大統領が現地に行くことが重要だ」と述べ、サミットに出席する意義を強調しました。 ゼレンスキー大統領は、5月に入り、ドイツやイギリスなどヨーロッパ各国を相次いで訪問し、ミサイルや無人機などの軍事支援を取り付けました。 その後、イギリスなどが、ウクライナのパイロッ

政府は来週にも花粉症対策に関する関係閣僚会議を設ける方針で、いかに花粉の発生を抑えるかや、効果的な予防法などについて、省庁横断で検討し、包括的な対策をまとめたいとしています。 花粉症対策について、岸田総理大臣は今週の国会審議で、多くの国民が症状に悩まされていることを背景に、「社会問題と言っていいような問題で、さまざまな対策が求められる。関係閣僚会議を開催して結果を出したい」と述べました。 これを受けて政府は、松野官房長官をトップに、西村環境大臣や野村農林水産大臣、加藤厚生労働大臣らによる、花粉症対策に関する関係閣僚会議を来週にも設ける方針で、初会合には岸田総理大臣も出席する見通しです。 具体的には、 ▼花粉が少ないスギへの植え替えの促進など、花粉の発生を抑えるための方策や、 ▼精度の高い花粉の飛散予測のほか、 ▼効果的な予防法や治療法などについて、 省庁横断で検討し、包括的な対策をまとめた

高松市は、廃棄されるうどんを活用して、バイオマス発電の効率を高める実証実験を進めていますが、これをさらに拡大させるため、地元の製造・販売会社と、うどんの供給を受けるための協定を結びました。 高松市が協定を結んだのは、全国でさぬきうどんのネット販売などを展開している「山田家物流」で、１３日、市役所で協定の締結式が行われました。 協定では、「山田家物流」が、うどんを製造する過程で廃棄される麺を一日におよそ２０キロ提供することになっています。 高松市は、市内の下水処理場で、汚泥をタンクで発酵させて発生するガスを活用したバイオマス発電を行っていて、去年の６月から香川名物のうどんを加工して汚泥に混ぜて、有機物の量を増やすことでガスの発生量を増やす、実証実験に取り組んでいます。 実験では、これまでにうどん会社２社の協力を得て、合わせておよそ１０トンのうどんが投入され、順調に発電を続けていて、今後、投入

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1年が過ぎました。 東部を中心に激しい戦闘が続き、停戦のきっかけすら失っているともいえる状況です。 侵攻開始から1年にあわせて、ロシア、アメリカ、そして日本の専門家に、いま知りたい3つの問いをぶつけました。 これからこの戦争、どうなる？

中国政府が先月8日から1か月余りの間に新型コロナウイルスに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表したことについて、中国のSNS上には「このデータを誰が信じるのか」などと、実際にはもっと多いのではないかと疑問視する書き込みが相次いで投稿されています。 中国の保健当局は、14日の記者会見で新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から今月12日までに5万9938人になったと発表しました。 これに対し、中国版ツイッターの「ウェイボー」には「このデータを誰が信じるのか。私の親戚は明らかに新型コロナで死亡したのに、死亡証明書には気管支炎と書かれていた」とか「入院していた人だけ発表されたが、家で死亡した人は病院より多い」などと実際には死者はもっと多いのではないかと当局の発表を疑問視する書き込みが相次いで投稿されています。 中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した