【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

国民生活センターは13日、インターネット通販で購入した中国製とみられるクリームで重い皮膚障害を負うケースが4件あったと発表した。センターは商品名を公表し、使用や購入をしないよう注意喚起した。 このクリームは、ほくろやしみ、いぼなどが取れるとうたった「点痣膏（てんしこう）」。全国の消費生活センターなどに5件の相談があり、このうち4件で皮膚障害があった。 70代の女性は、額のほくろにつけたところ赤く腫れ、皮膚の色が変わり潰瘍ができた。別のケースでは、塗ると焼けるような痛みを感じて皮膚科を受診したところ、治療に1年以上かかると言われたという。

衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年10月24日午後1時45分、竹内幹撮影 参院本会議は26日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、衆参両院の計3日間の代表質問日程を終えた。首相が演説で「経済、経済、経済」と連呼したことに多くの党が呼応し、代表質問は「連呼ブーム」の様相を呈した。 「日本の未来は、人、人、人」 国民民主党の大塚耕平代表代行は26日の代表質問を締めくくる際、同党が掲げる「『人づくり』こそ国づくり」のキャッチフレーズに絡め、「人」を連呼した。大塚氏は、首相が「経済」を連呼したことについて、「かつて英国の…

ある消防団員の男性が、報酬をもらっていないと副分団長に訴えるとキレられた。「おめえは俺に文句あんのか」。市の条例では団員に報酬を支給すると書かれているのに……。男性は納得できないまま退団し、市長宛てに嘆願書を出した。「私はパワーハラスメントを受けました」【御園生枝里】 消防団員はふだん他の本業を持ちながら、火災や風水害があれば現場に駆け付ける非常勤の地方公務員だ。市町村の条例で報酬が定められている。 しかし、その報酬を団員に渡さず消防団でプールしたり、旅行や飲み会に流用したりするケースが各地で発覚している。総務省消防庁は2021年4月、団員に直接支給するよう全国に通知したが、その通知を骨抜きにするようなトラブルが後を絶たない。 「報酬未払いを問い合わせると、消防団から呼び出され、報酬を受け取らない旨の同意を強要されました」 情報提供窓口「つながる毎日新聞」にそんなメッセージを寄せたのは福島

総務省が入るビル（手前）。消防団員の報酬をどう適正に支給していくか、政府の手腕も問われている＝東京都千代田区で2021年9月17日午前、袴田貴行撮影 消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。 暗証番号は同じに 千葉県北部の消防団。今年2月、所属する全団員に幹部から無料通信アプリ「LINE（ライン）」のメッセージが届いた。報酬を振り込むための口座を開設したうえで、そのキャッシュカードを分団に預けろという内容だった。暗証番号は全員が同じ番号に統一することも指示されていた。 銀行口座を開設者以外の者に渡したり、第三者が口座を

2月1日に就任したみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長。信頼回復が急務となっている＝東京都千代田区で2022年1月17日、西夏生撮影 傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長（56）が、毎日新聞のインタビューに応じた。「（システム障害が）1年も続いて、お客様と社会に迷惑と心配をかけた」と陳謝した上で、再発防止策について「ハード（機器）類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗（しんちょく）はしている」と強調した。 みずほでは2021年2月以降、現金自動受払機（ATM）の停止などシステム障害が相次ぎ、9月と11月に業務改善命令を受けた。金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことしかしない」と異例の指摘を受けたみずほは解体的な出直しを迫られ、FGや銀行の

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を

自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定…

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政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…

観光戦略実行推進会議で発言する菅義偉官房長官（手前）＝首相官邸で2019年12月10日午後5時29分、宮間俊樹撮影 菅義偉官房長官が打ち出した「世界レベルのホテルを全国50カ所程度新設する」との方針に疑問の声が上がっている。政府による長期の低利融資である「財政投融資」（財投）を活用するといい、ネット上では「被災地の復興が先では」「金持ち外国人優先の政策だ」などの批判が噴出。効果を疑問視する専門家も出てきた。 菅氏は7日、2016年の熊本地震の被災現場などを視察した後、「日本は世界レベルのホテルが不足していると言われており、各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することを目指している」と述べた。記者団に「震災からの復旧復興にとどまらず、地震発生前以上に地域経済を活性化することが重要だ」と指摘したうえで、明らかにした。今月決定した経済対策の一環として、ホテル整備に財投を活用し、日本政策投

「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「（議事録の）作成を怠ったことは国民への背信行為」。こう書かれた書籍がネット上で話題となったという。著者は菅義偉官房長官。旧民主党政権が東日本大震災に対応する会議の大半で議事録を残していなかったとして、政府の記録の大切さを訴える部分がある。「桜を見る会」を巡る問題の解明を阻む言葉――「招待者名簿は廃棄」「名簿のバックアップデータは保存期間を過ぎ復元できない」――を繰り返すその人が筆者だったこともあり、「まさにブーメラン」「お前が言うな！」などの書き込みが相次いだ。 著書は2012年出版の「政治家の覚悟　官僚を動かせ」（文芸春秋企画出版部）。第四章で、旧民主党政権の東日本大震災への対応を批判し、会議の大半で議事録が残されてなかったことを指摘。そのうえで「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府が…

ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…

スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…