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【ワシントン共同】米政府が昨年2月、災害救援活動をめぐる日米の訓練強化を図るため、自衛隊の米領グアム常駐を日本政府に提案していたことが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が11日までに公開した米外交公電で明らかになった。 自衛隊は国連平和維持活動(PKO)やイラクの復興支援活動などで長期の海外派遣を経験しているが、海外への恒久的な駐留の例はない。日本側は明確な返答を避けたが、新法整備などの課題が多く、継続協議扱いとなっているとみられる。 公電によると、グレグソン国防次官補(当時)が昨年2月2日に東京で開催された日米の外務、防衛両省の局長級協議で「米政府はグアムやアジアでの自衛隊駐留の拡大を後押しする」と強調。ハイチ大地震被災地への派遣を引き合いに、自衛隊による人道支援と災害救援活動の拡大が「日本のイメージを良好にする」とし「(日米の)訓練強化のためにグアムでの恒久的な駐留がふさわしい」
英国政府は今週の月曜日、地球温暖化にによる気候の変化は、Wi-Fi接続など無線LAN信号に影響を及ぼすため、有効な温暖化対策を急がねばならないとの声明を出したとのこと(本家/.、guardian記事)。 Caroline Spelman環境大臣によれば、気温が上昇すれば無線通信の帯域を狭めることになり、嵐は無線通信に支障を与え、夏場の乾燥や冬の湿気はケーブルに損傷を与える恐れがあるという。また、英国土に生える植物の種類が変われば、電波にも影響する可能性があるのだそうだ。 Theresa Villiers運輸大臣は、「通信はあらゆる機能の中心にあり不可欠であるため、この問題(地球温暖化の通信への影響)は、政府策定において配慮すべき重要事項となった」と話している。
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