英メディアの裁判報道で最近、ある日本の植物が話題だ。ジャパニーズ・ノットウィード（Japanese knotweed）という植物で、タデ科のイタドリを指す。日本ではその名が「痛み取り」から転じたとされるほど、民間薬としての歴史もある植物だが、英国では極めて厄介な外来種として悪名が高い。なぜ英国で特に問題となっているのか。背景を探った。（ロンドン・加藤美喜）

POSSEのメンバーに届いた返還期限猶予期間終了の通知。「返還が約束通り実行されないと新しい奨学生の採用に影響する」との記載がある 今、大学生の半数近くが利用する奨学金。多くは返済が必要な貸与型だが、経済の低迷で収入が不安定化し、日本学生支援機構（JASSO）の取り立てに苦しむ社会人も少なくない。岸田文雄首相は「出世払い型」の検討を指示したが、中身はこれから。専門家からは「返済し続けるのが前提の構造が問題」との声も上がる。少子化対策の面からも、給付型の拡大を含め、早急な見直しが必要なのでは。（特別報道部・大杉はるか）

ロシア軍が侵攻したウクライナ南東部マリウポリで投降したウクライナ内務省系軍事組織「アゾフ連隊」の兵士らについて、ロシア捜査委員会は１７日、「戦争犯罪人」として訴追する方針を明らかにした。タス通信が伝えた。ロシア側が戦争による市民の被害などを責任転嫁するため、一方的に裁く恐れがある。

結城市は、ふるさと納税の返礼品に放射性物質や火山灰の被害を防ぐ「防災核シェルター」を設定した。寄付額は二千九十万円と超高額だ。市によると、防災核シェルターの返礼品は栃木県矢板市に次いで全国二番目。 シェルターは幅約二メートル、奥行き約四メートル、高さ約二メートル、重さ二・三トン。鋼鉄製の壁面にイスラエル製の特殊なフィルターを搭載しており、放射性物質や火山灰のほか、サリン、ＶＸガスを除去できる。

【ニジニーノブゴロド＝小柳悠志】北方領土を事実上管轄するロシア・サハリン州などが、水面近くを飛行する特殊船舶「エクラノプラン」の導入を検討していることが分かった。サハリン島と北方領土を結ぶ海上の高速交通網を構築し、北方四島の実効支配を強める狙いとみられる。

【モスクワ＝小柳悠志】ロシアで新型コロナウイルス感染が再拡大し、１日当たりの新規感染者が１６日まで８日連続で１万人を突破している。「モスクワ株」を含むロシア特有の変異株とインド株が混在し、ワクチンの有効性低下が懸念されている。 国立ガマレヤ研究所は１６日、開発したロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の有効性が、インド株に対しては従来株の半分程度にとどまるとの実験結果を明らかにした。

多摩地域の新型コロナウイルスワクチン接種状況に関する本紙の取材で、三十自治体のうち二十四市町村が六十四歳以下への接種開始に向け、七月までの接種券発送を計画していることが分かった。八王子、小金井、狛江の各市と日の出町は今月中に対象を絞って接種をスタートさせる。「未定」と回答した市も近く接種計画を決める方針で、夏には六十四歳以下への接種が本格化する見通しになった。 高齢者の一回目接種率が七割に迫る小金井市は十五日に六十四歳以下に接種券を発送。二十一日以降、一部医療機関で基礎疾患のある人などの先行接種を開始する。狛江市は十五日に六十〜六十四歳に接種券を発送し、二十三日以降、枠の空き次第で接種を始める。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）

軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。　（三輪喜人） この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。 これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。 とこ

静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆

国産の中古武器を無償や低価格で輸出できるようにするため、防衛装備庁が法整備を検討していることが分かった。武器輸出を原則認めた二〇一四年春の政策転換を受けて進む輸出の仕組みづくりの一つ。同庁装備政策課は新興国を念頭に「関係を強化して安全保障環境を安定させる上でも、新たな法整備は必要だ」とするが、「日本周辺国の軍備増強を助長する」と懸念する声もある。 装備政策課によると、防衛装備移転三原則の閣議決定を受け、安全保障や災害救援活動などで防衛省が支援している新興国から、自衛隊が使用する装備の提供を求める声が高まっている。要請している国には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国や南アフリカ、ブラジルなどが含まれているという。 国有財産の管理・運用を規定する財政法は「無償または適正な価格なくして譲渡してはならない」と規定し、無償や低価格での提供を禁じている。このため、武器輸出を財政法の例外扱いとす

米軍横田基地に着陸するオスプレイ＝１９日午前９時１７分、東京都羽村市上空で、本社ヘリ「あさづる」から（平野皓士朗撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイ二機が十九日午前、横田基地（東京都福生市など）に飛来した。札幌市で開かれる航空イベントに向かう途中の給油が目的で、東京都内への飛来は初めて。安全性への懸念から地元自治体は飛来しないよう求めており、基地周辺では市民団体などが抗議活動を繰り広げた。　二機は十八日に普天間を出発し、経由地の岩国基地（山口県岩国市）に駐機。十九日朝に岩国をたち、午前九時すぎに横田へ相次いで着陸した。給油を終えた後、陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地（札幌市）へ向かった。　航空イベントは航空会社や民間企業でつくる北海道航空協会が二十日に開き、オスプレイ二機を地上展示する。二十一日には札幌を離れ、給油目的で横田へ再飛来し、

【北京共同】中国共産党の習近平総書記ら最高指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、日本との軍事衝突を望まず、米国の介入を阻止するとの基本的認識で一致していたことが１８日、指導部に近い関係筋の話で分かった。　基本認識は昨年１２月末までに最高指導部の共産党政治局常務委員会で意思統一、安倍晋三首相の靖国神社参拝後も維持されている。　習指導部は昨年１０月、中国周辺約３０カ国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。この座談会を踏まえ、最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」との認識で一致した。