[３０日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏がツイッターのブランド名を「Ｘ」に変更したことに合わせてサンフランシスコ本社に設置した巨大なロゴ看板について、市当局や一部住民からは懸念の声が出ている。

ドイツ政府は、米国が自国製の戦車をウクライナに供給することに合意しない限り、同盟国によるウクライナへの独製の戦車供与を許可しない方針という。昨年３月、ベルリンで撮影（２０２３年　ロイター/Annegret Hilse/File Photo） [１８日 ロイター] - ドイツ政府は、米国が自国製の戦車をウクライナに供給することに合意しない限り、同盟国によるウクライナへの独製の戦車供与を許可しない方針。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１８日、独政府高官の情報として報じた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

９月１２日、人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。写真は無人車をオフィスから操縦するオペレーター。英ミルトンキーンズで６月撮影（２０２２年　ロイター/Andrew Boyers） ［ミルトンキーンズ（英イングランド）　１２日　ロイター］ - 人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。しかし、業界関係者らは現在、ＡＶがトラブルに直面するケースに備え、人間の管制官が遠隔地から見守ることが永久に必要になるのではないか、との見方を強めている。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

米モデルナは２９日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、インドで最初に検出された変異ウイルス「デルタ株」を含む変異株に対し中和抗体（ウイルスに結合して無力化する抗体）を生成することが初期段階の研究で確認されたと発表した（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic） ［２９日　ロイター］ - 米モデルナは２９日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、インドで最初に検出された変異ウイルス「デルタ株」を含む変異株に対し中和抗体（ウイルスに結合して無力化する抗体）を生成することが初期段階の研究で確認されたと発表した。 モデルナ製ワクチンを接種した８人から２回目接種の１週間後に血漿サンプルを採取した研究では、南アフリカで最初に確認された「ベータ株」の他、デルタ株や「カッパ株」など、インドで確認された３種類の変異株に対し効果があることが分かった。

アイテム 1 の 3 マリオ・ブエルナさん（左）と家族。アリゾナ州メサで９月撮影。ブエルナさん提供（２０２０年　ロイター）

A halo, an optical phenomena from sunlight and ice crystals, forms around the sun above Cernusco sul Naviglio, near Milan, Italy, April 16, 2020. REUTERS/Flavio Lo Scalzo ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国土安全保障省の高官は２３日、新型コロナウイルスに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。 同省科学技術局のウィリアム・ブライアン局長代行によると、政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果を報告した。

第２次世界大戦以来、最悪の医療危機を迎えたイタリアでは、医師や患者、その家族たちが「戦地でも経験したことがない」（元軍医のマルコ・レスタ氏）決断を迫られている。写真は、集中治療室から救急車で移送される患者を診る医師。３月１６日、ローマで撮影（２０２０年　提供写真）

５月８日、陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。写真は佐世保の水陸機動団。4月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。実現すれば陸自が初めて船を運用することになるが、乗員育成には５年以上かかることが予想される。 複数の関係者によると、陸自は全長３０メートル程度から１００メートル程度まで、数種類の大きさの船を候補に調達の検討を進めて

［東京　１１日　ロイター］ - 日本に寄港中の英軍艦が、北朝鮮に対する制裁の実効性を強めるため、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」の監視活動に参加する。 英海軍のフリゲート艦「サザーランド」は１１日、在日米海軍の横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した。ウィリアムソン国防相は「北朝鮮が言行を一致させるまで、同盟国と緊密に連携しながら圧力をかけていく」との声明を出した。

３月５日、海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。写真は横浜で昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。東シナ海における中国海軍の活動拡大を受け、海自艦が周辺海域で監視任務を増やしていることに対応する。複数の政府関係者が明らかにした。 取得を検討しているのは、積載量５０００キロリットル級のタンカー１隻。日本本土の海自基地から、南西諸島唯一の海自の補給拠点である沖縄基地隊（沖縄県うるま市）へ、海自艦の燃料である軽油を輸送することを検討している。２０１９年４月から始まる５カ年の中期防衛力整備計画で調達したい考え。

値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ

６月２２日、中国軍は防御的で近距離中心の海軍力と空軍力を有しているが、それはつまり、同国周辺の狭い範囲に大規模戦力を短期間で集中できることを意味する。写真は昨年１１月、珠海で開催の航空ショーで公開された「Ｊ３１」ステルス戦闘機（２０１５年　ロイター/Alex Lee） ［２２日　ロイター］ - 以下に述べる２つはともに真実だ。１）中国は急速に軍事力を向上させており、一部の局地的もしくは地域的な戦闘では、米軍と対等に戦うか、勝利する可能性がある。２）軍事的観点から言えば、中国は「紙の龍」であり、見掛け上は強いが、自国近海から遠く離れた場所で起きている出来事への介入には無力だ。

［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。

［香港　１５日　ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。 また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

１月１２日、パリの本社で銃撃事件が発生した風刺週刊紙「シャルリエブド」は、１４日発売号の１面で、「私はシャルリ」のメッセージを手に涙を流すイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載すると明らかにした。７日撮影（２０１５年　ロイター/Francois Lenoir） ［パリ　１２日　ロイター］ - パリの本社で銃撃事件が発生した風刺週刊紙「シャルリエブド」は、１４日発売号の１面で、「私はシャルリ」のメッセージを手に涙を流すイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載すると明らかにした。

１１月２６日、オーストラリアで、次世代潜水艦計画をめぐる国防相の発言が波紋を呼んでいる。バグダッドで９月撮影（２０１４年　ロイター/Ahmed Saad） ［シドニー　２６日　ロイター］ - オーストラリアで、次世代潜水艦計画をめぐる国防相の発言が波紋を呼んでいる。「カヌー作りを任せられない」と、政府系企業の潜水艦建造能力を疑問視するかのような発言をしたため、豪政府が海外に発注するとの観測が強まった。国防相は不用意な発言だったと謝罪した。

日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の重みが増している。金融政策の正常化局面に入り、展望リポートに政策の先行きに対する日銀の考え方が集約されるようになったからだ。１０月の展望リポートでは、米国経済をはじめとする海外経済や金融市場を巡る不確実性についての記述や、政策判断にあたっての「時間的な余裕」といった文言が表記されるかが焦点となる。 ルチナ・クビサさん（６９）さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去２０年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 午前 2:48 UTC 経済categoryＦＯＭＣ参加者の「大多数」、9月の大幅利下げ支持＝議事要旨米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベ

［ボストン　６日　ロイター］ - 米政府は５日、サンフランシスコなどで電子交通標識がハッキングされ、交通情報が不正に変更されたことを受け、電子標識を運営する企業などにセキュリティー強化に向けた防止策を講じるよう勧告した。 先月、サンフランシスコのバン・ネス・アベニューでは「ゴジラ襲来。引き返せ」という点滅サインが表示されたほか、ノースカロライナ州でも、交通標識へのハッキング被害が見られた。 米国土安全保障省の産業制御システム・セキュリティ担当機関ＩＣＳ─ＣＥＲＴは、市当局や道路運営当局、電子標識メーカーのダクトロニクスの顧客に対し、こうした攻撃の可能性を最小限にとどめるための措置を取るよう勧告している。