米バイス・メディア、破産申請を準備＝関係筋
米オンラインメディア企業バイス・メディアは数日以内にも破産申請する準備をしている。関係筋が明らかにした。同社はかつて人気が高く、ピーク時には57億ドル（約7770億円）の評価を受けていた。 「バイス・ニュース」、「バイスTV」、「リファイナリー29」、「マザーボード」などの資産を持つ同社は何年もの間、成長の道を見いだすのに苦戦してきた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれまでに、バイス・メディアは身売りを目指しているが実現していないと報じた。 ナンシー・デュブク最高経営責任者（CEO）は今年退社した。同社は先週、ニュース部門を再編し「バイス・ワールド・ニュース」ブランドを閉鎖すると発表した。 事情を知る関係者によると、同社は買い手を見つけ破産申請を回避する可能性が残っている。 ...
リモートワーク時代が終わった米国
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
米、TikTokダウンロードやWeChatの使用禁止へ
米トランプ政権は18日、米国内で中国発の人気動画アプリ「TikTok（ティックトック）」のダウンロードと、中国が所有する通信・電子決済アプリ「WeChat（ウィーチャット）」の使用を禁止すると表明した。20日夜以降から実施する。国家安全保障・プライバシー上の懸念を理由に挙げた。 ウィルバー・ロス商務長官はFOXビジネス・ネットワークで、11月12日までにTikTokの全面禁止を命じると表明。ただデータ面での安全策を盛り込むような取引が協議されており、米国ユーザーはTikTokの利用を継続できる可能性があると指摘した。 商務省の発表によると、20日付で米国内でのTikTokのメンテナンスとアップデートを阻止する。 この新ルールについて、TikTokの広報担当者とWeChatの親会社テンセントホールディングスは今のところコメントに応じていない。...
ニンテンドースイッチ、革新的だが購入は待て WSJ記者レビュー
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