沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

先進国の元首の中でも、日本の首相は任期が短いことでかねてから有名である。とは言え、6月2日の鳩山由紀夫首相の電撃辞職はやはり大きな注目を集めた。また、新首相となった菅直人氏の先行きについても人々の間で意見が分かれているようである。「草の根」の背景を持つ同氏に、「短命首相」の悪習を覆してもらいたいと期待を寄せる者もあれば、日本国民である以上、このように目まぐるしく辞職し交代する首相に慣れなくてはいけないのだと説く者もいる。その他さまざまな意見があるが、考察すべき問題はおおよそ二つに帰着する。「日本は一体どうしたのか」「菅直人氏は何をせねばならず、何ができるのか」という問いである。 まず、前者についてだが、日本経済の苦境は残念ながら大衆の我慢を超えてしまって久しい。また、政治の構造や習慣が原因で、首相が他の国々のように強力に守られていない。しかし、不景気に陥っている理由や政治体制の問題点をさら

当ブログのデマを否定したエントリについて、デマという証拠・ソースがないという反論がコメント欄やツィッター、はてなブックマークなどで出されている。 では「殉職」説を明確に否定した報道をひとつここにリンクしておく。 尖閣編集前ビデオが捉えた光景　「船長が悪酔い」海保は否定せず 東京都の石原慎太郎知事は、フジテレビ系で24日放送の「新報道2001」の中で、側聞だと断ったうえで、巡視船の乗組員が何かの弾みで海に落ちたのを、中国漁船の漁師がモリで突いていたとの情報を明かした。これについては、政府が29日の国会答弁で明確に否定。海保の報道官も、海に落ちた事実はなく乗組員にケガはないとして、「常識で考えると、そうなれば乗組員が石垣市内の病院に運ばれています。だれがいい加減なことを言ったのか、怒りを覚えます」と話している。 ちなみに船長の泥酔状態については記事タイトルにあるように明確には否定していない

「日本を滅ぼせ」「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）から出て行け」。中国四川省成都や陝西省西安などで１６日、起きた大規模な反日デモ。成都では、普段着姿の若者が横断幕を持ちながら行進し、「小日本（日本人の蔑称）は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と相次いで叫ぶ。 市中心部にあるイトーヨーカ堂の春煕店は、数千人の群衆に包囲された。周囲では、破壊行為を阻止しようとする制服の警官隊とも押し合いに。ヨーカ堂が面した通りは群衆で交通がまひ。店舗の入り口には１６日夜、臨時休業の看板が設置された。付近には細かいガラスの破片が散乱、襲撃の衝撃を物語っていた。 中国ではデモや集会は当局への事前申請による許可制。人権や民主化要求など当局が警戒する内政問題でデモを行うのは事実上不可能だ。その一方で、外国との対立時だけ愛国デモが出現するという構図に、一部の市民は嫌気を感じているようだ。 ネットや簡易型ブログ「

China accused of invading disputed islands By the CNN Wire Staff

［尖閣・船長釈放］危うさを露呈した外交 政治 2010年9月25日 09時22分(10時間10分前に更新) 尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船と石垣海上保安部の巡視船が衝突した事件で、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長について那覇地検は処分保留のまま釈放した。中国のチャーター機で帰国の途に就いた。 日ごとに両国の関係が泥沼化するのは双方に不利益をもたらす。日中両国にとって早期決着が求められる事案だったわけだが、解決の在り方には疑問が残る。 那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でない」と日中関係に言及した。捜査機関が外交問題を理由に挙げるのは異例である。高度な政治的判断があったことをうかがわせる。 拘置期限前の決定だが、那覇地検は福岡高検、最高検と協議。巡視船の損傷は航行に影響がない、乗組員が負傷していない、衝突

先日、日本に圧力を加えるために派遣された「漁政202・201」と海上保安庁の対峙の様子が記事となり、それを元にエントリを作成しました。 尖閣沖で対峙…日本の海保・巡視船と中国・漁政船＝環球時報中国紙・環球時報は21日、尖閣諸島沖合いで13日、同国の漁政船2隻と日...

沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行