武器操作体験を中止/陸自、市民の批判受け
陸上自衛隊は、１４日に練馬駐屯地（東京都練馬区）で予定している「第１師団創立５１周年・練馬駐屯地創立６２周年記念行事」での武器展示について小銃など小火器の一般参加者による操作体験を中止することを決めました。１１日の定例記者会見で君塚栄治陸幕長が明らかにしました。 自衛隊の武器展示については本紙既報（８日付）の通り、戦闘で実際に使用する自衛隊の小銃などを駐屯地祭などのイベントで、市民に銃を構えさせ、標的に向けて引き金に指をかけさせる操作体験は銃刀法に違反するのではないか、と市民の間で問題になっていました。 １０日には都内の市民グループ「自衛隊をウオッチする市民の会」が観閲式や駐屯地祭はじめ全国のイベントで実施されている武器展示と一般参加者による操作体験の行為を指示、命令した防衛相、陸幕長などの関係幹部を銃刀法違反で東京地検特捜部に刑事告発しました。 君塚陸幕長は会見で「この件については報道も
「不安」「異様」 説明会で続出/陸上自衛隊大津駐屯地「納得できない戦闘服通勤」/自治会長ら５０人
陸上自衛隊大津駐屯地が隊員の通勤時の服装を、１月１日から戦闘服（迷彩服）に変更しようとしている問題で、新日本婦人の会や九条の会の有志、地域住民が要求した説明会が２８日、大津市滋賀市民センターで開かれました。自治会長を含む約５０人が詰めかけ、「住民の合意と納得がないまま実施するな」と声をあげました。 大津駐屯地の上原敏彦広報室長は、戦闘服通勤について「災害派遣に迅速に対応するため」と説明。参加者から「国防軍とか集団的自衛権とか言われているが、町の中に戦闘服を着た人がいれば不安に感じる」「緊急だからといって、消防隊員がいつも消防服を着ているのか」などの意見が出されました。 駐屯地近くに住む女性（７６）は「ご近所に住む隊員とは、出勤途中に顔を合わせたらあいさつしますが、戦闘服になれば異様な感じがしてイヤ」と話しました。自衛隊には協力してきたという男性も「１２月中ごろに連絡して、１月１月に実施する
大阪 赤バス廃止やめて/市民連絡会 橋下市長に抗議文
大阪市が市営バスの民営化を狙っている問題で、「大阪市の赤バスの存続を求める市民連絡会」は１０日、市役所内で記者会見し、「いつ、どこへでも、誰でも安心して自由に移動できるという“市民の交通権”を守る立場に立ってほしい」と訴えました。 市交通局は９月２４日、市営のコミュニティー系の赤バス２９路線のうち２６路線を「不採算」を理由に、今年度末での廃止を届け出ました。比較的利用者の多い３路線は料金１００円を一般バスと同額の２００円に引き上げ、１年後に廃止するとしています。 会見で同会の佐伯洋一事務局長は「実質的な赤バスの全廃です。代替案も示されておらず、市民の理解を得る努力すらせず、一方的に廃止を進めている」と批判し、橋下徹市長に改善・存続を求める抗議文を５日に提出したことを明らかにしました。 港区の女性（８６）は、週２回の通院を含め、毎日赤バスを利用しています。赤バスのバス停までは徒歩５分ですが、
ＪＲ分割の見直しを/四国・北海道 経営難で穀田議員
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、旧国鉄時代の土地やＪＲ株の売却で得た利益剰余金と今後の収入を、ＪＲ北海道、四国、九州（ＪＲ３島）と貨物会社、並行在来線などの支援にあてることを盛り込んだ国鉄債務等処理法改正案について質問し、ＪＲ３島などの経営難を打開するため、経営の分割・分離方式を見直すべきだと求めました。 ＪＲ北海道は２０１０年度決算で経常損益が４億円の赤字、ＪＲ四国は同１５億円の赤字となっています。 穀田氏は、鉄道事業の赤字を経営安定化基金の運用益によって穴埋めするＪＲ北海道や同四国の経営のあり方について、「本業の営業利益で事業が成り立つのが本筋だ」と指摘。分割方式の誤りを認め、収益性の高いＪＲ東日本など本州のＪＲと一体的な運営も検討すべきだと求めました。 大畠章宏国土交通相は、分割方式に「無理があったということは、経営環境としてはそうだった」と答弁し、「指摘を踏
「議会開設１２０年記念式典」にあたって/穀田国会対策委員長が談話
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は２７日、「『議会開設１２０年記念式典』にあたって」との談話を発表しました。 １１月２９日に「議会開設１２０年記念式典」が参議院議場において開催されます。 日本共産党は、議会開設の歴史を記念する際には、戦前の絶対主義的天皇制の補助機関であった「帝国議会」の時代と、主権者である国民の代表機関として「国権の最高機関」という地位をもつようになった戦後の国会の歴史とは、厳格に区別する必要があるとの見地をとってきました。 この立場からわが党は、戦前と戦後の議会の歴史を厳格に区別せずに記念するものとなっていた「議会開設１００年」や「１１０年」の式典に欠席してきました。今回の「議会開設１２０年記念式典」も同様に戦前と戦後の議会の歴史をひとくくりに記念するものとなっています。そのことは、式典が、戦前の帝国議会のもとでの「５０年式典」を踏襲したやり方となっているところにも表
日本ベトナム両党理論会談はじまる/今日の世界における社会主義をテーマに
（写真）会談するベトナム共産党のトー・フイ・ルア政治局員（右端）と不破哲三社研所長（左端）。右奥から2人目はグエン・フー・ビン駐日大使＝８日、党本部 不破哲三社会科学研究所長を団長とする日本共産党代表団と､トー･フイ・ルア政治局員・理論評議会議長を団長とするベトナム共産党代表団との第３回理論会談が８日、日本共産党本部ではじまりました。会談にはグエン･フー･ビン駐日ベトナム大使も同席しました。 ベトナムの一行を歓迎した不破氏は、「それぞれの党の直面している任務、課題は違いますが、こういう理論交流がお互いの事業にとって、たいへん役に立つことを痛感しています」とあいさつしました。 ルア氏は、「来年はじめに第１１回党大会を開催し、１９９１年の綱領の改定や、２０２０年までの開発戦略を作成する予定です。この時期におこなわれる両党の理論会談は、われわれにとって、極めて重要な意味があります」と述べました。
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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