高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国内総生産(GDP)の4割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある。「やはり引き出しは難しいですか」。今
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先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が
翻訳の仕事を始めたころから、チャンドラーの翻訳は「いつかは挑戦したいものだ」と目標に置いていたのだが、既に先人たちの優れた翻訳も出ていることだし、もっと歳を重ね、翻訳家として実力をつけてからやればいいだろうと思っていた。他に手をつけなくてはならない新しい世代の作家の作品も山積していたし、まあ急ぐことはない。でもある日、早川書房から「村上さん、『ロング・グッドバイ』の新訳をする気はありませんか?
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。
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