BBCのクエンティン・サマヴィル中東特派員とカメラマンのダレン・コンウェイ記者は、ウクライナ北東部ハルキウ（ロシア語でハリコフ）でウクライナ軍に同行し、戦闘の前線を取材した。

ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿易投資の促進」など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか… https://t.co/ZUYDutwzf7

インタファックス通信によると、ロシアが10日、北方領土と千島列島をさす「クリル諸島」で、地対空ミサイルの発射演習を行ったと発表した。 ウクライナ侵攻をめぐり、制裁に加わった日本をけん制する狙いもあるとみられている。

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ

爆撃を受けた産婦人科・小児科病院で階段を下りる妊婦ら＝ウクライナ東部マリウポリで2022年3月9日、AP ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トルコ南部アンタルヤで10日に開かれたラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相の会談では、激戦地の東部マリウポリの人道支援も議題となった。9日に市内の産婦人科・小児科病院がロシア軍に空爆されたことについて、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、ウクライナ軍が病院を占拠しており「患者はいなかった」と主張した。 英BBC放送などによると、空爆では子供を含む3人が死亡し、出産を控えた女性ら17人が負傷。国連のグテレス事務総長がツイッターで「この愚かな暴力は止めなければならない」と訴えるなど、国際的な批判を呼んだ。マリウポリではこれまでに民間人少なくとも1300人が死亡したという。10日の会談では、クレバ外相がマリウポリでの「人道回廊」設置を訴えたが、合意には至らなかっ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアにあるすべての店舗を一時、閉店することを決めました。 会社の発表によりますと首都モスクワなどロシア国内で展開している50の店舗について、今月中にすべての店を一時、閉店するということです。 現地の従業員の雇用などについては、生活の不安が出ないような形で対応したいとしています。 ユニクロは、ウクライナ情勢が緊迫する中においても当初は事業を継続する意向を示していました。 今回の決定について、会社では「現在の紛争をとりまく状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から事業を一時停止する判断にいたった」とコメントしています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドや化粧品大手の資生堂など国内外の企業でロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。

＜問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか＞ 国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが　GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 ■写真の軍服に付いた「黒い太陽」をはっきりと見る そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの

［１０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの３分の

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科