31日投開票の衆議院選挙について、FNNは全国世論調査を行い、選挙戦中盤の情勢を探った。 自民党が議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢であることがわかった。 調査は、10月23日・24日に、全国18歳以上の男女15万5,045人を対象に、電話(RDD固定)で行った。 自民党(公示前276議席)は、東京など大都市圏では、接戦の選挙区が多く、大阪では苦戦を強いられている。 比例代表はおおむね堅調で、前回を超える可能性があるが、選挙区での苦戦が響き、議席を40程度減らす可能性があり、単独過半数を維持できるかが焦点。 公明党(公示前29議席)は、小選挙区に擁立した9人のうち、ほとんどは安定した戦いを見せているが、一部選挙区や比例では苦戦していて、公示前の議席維持は微妙。 自民・公明をあわせると、与党で過半数を確保する見込みだが、国会の常任委員会で委員長ポストを独占したうえで