ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。

安倍晋三首相は１５日午前、韓国による出国禁止措置が解除された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長と首相官邸で面会した。加藤氏は面会後、記者団に「安倍首相から『ご苦労様でした。裁判が続くようなので体に気をつけて』という話があった」と述べた。 加藤氏からは首相に、日本政府から韓国政府へ出国禁止措置の解除を求める発信があったことへの謝辞を述べたという。 加藤氏は、記事で朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして、在宅起訴された。法務当局は捜査段階の昨年８月から出国を禁じ、その期間を再三延長してきたが、今月１４日になって約８カ月ぶりに措置を解いた。

安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事をめぐり、８日の同委で「粛々と進めている」と発言したことについて、「上から目線的な雰囲気があるのでやめてもらいたいということであれば、あえて私も使う必要はない」と述べた。 首相は８日の発言について「今まで政府として『粛々』という言葉を使っていたので、私も答弁の中で使った」と説明した。維新の党の儀間光男氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は６日の会見で、今後はこの言葉を使わない考えを示していた。

政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

京急蒲田駅と東急蒲田駅をつなぎ、羽田空港と渋谷方面を直結する新線「蒲蒲（かまかま）線」について、地元の東京都大田区は１９日、東京五輪開催時の２０２０年中の暫定開業を目指す方針を明らかにした。両鉄道は線路幅が違うため、現在走行実験中のフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の導入を求めていく。 区内であった整備促進区民協議会で説明があり、松原忠義区長は「東京圏全体に貢献する事業。実現には大田区だけでなく沿線の自治体の力が不可欠だ」と述べ、幅広い協力を訴えた。 羽田空港と結ぶ京急蒲田駅と、渋谷方面につながる東急蒲田駅との間は約８００メートル離れている。このため、区西部の田園調布や世田谷区方面から鉄道で羽田空港に向かうには、複数回の乗り換えを要する。 大田区が示した構想案によると… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる

厚生労働省がネット上で公開しているある漫画に、若者らから批判が相次いでいる。何が理由なのか。 ■世代間格差問題「結婚し出産を」 「国民年金、やめたくなった」「ひどすぎ」……。「成人の日」の１２日、ツイッター上にある画像を貼り付けたコメントが目立ち始めた。厚労省がホームページで公開している「い… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

シャルリー・エブド襲撃事件で、フランスは腕利きの風刺画家を一度に失った。１２人の犠牲者のうち５人が、編集部に居合わせた漫画家たちだった。 ８０歳で銃弾に倒れたジョルジュ・ウォリンスキ氏は、同紙の創設にも関わった代表的な描き手だった。１９６８年、反体制派がカルチエラタンの学生街を占拠した際には、彼らを「過激派」と非難したドゴール大統領に向けて「過激派」という新聞を創刊、痛烈な政権批判を展開したことで知られる。 愛敬ある丸眼鏡で知られたジャン・カブ氏（７６）は１４歳の時から６０年以上の画歴を誇るが、ウォリンスキ氏と同様「永遠の童心」を持つとされてきた。２０代でアルジェリア独立戦争に出征した経験から平和主義者に転じ、過度の愛国主義や女性蔑視への皮肉を得意とした。あらゆる権威に加えて「平均的なフランス人」をも笑い飛ばしたが、根っこにはいつも弱者への優しさがあったという。 ２００９年から発行人を務め

地方銀行に勤める行員が、配偶者の転勤先にある別の地銀で働けるようにする仕組みを全国の地方銀行６４行が検討する。１１月に各地銀の頭取を集めた組織をつくる。地銀ごとに異なる人事制度などをすり合わせ、相互に人材を受け入れられるようにする考えだ。 例えば夫の転勤によってやむなく元々の銀行を退職した場合、夫の転勤先にある別の地銀に再雇用してもらうイメージだ。導入時期は決まっていない。 全国に支店がある大手銀行と違い、地銀は地元に職場が固まっている。新しい仕組みが動き出せば、結婚や育児などでキャリアが途絶えがちな女性行員が全国の地銀で継続して働けるため、経験を積んだ行員を互いにより多く確保できるとの期待がある。 ただ、人事評価の引き継ぎや行… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料

東京都は２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに、超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」（東京都港区）の西側に、東京メトロ日比谷線の新駅を設置する構想を明らかにした。１０年先の東京の姿を描いた「長期ビジョン」の中間報告に盛り込んだ。 新駅は、日比谷線の霞ケ関駅（千代田区）と神谷町駅（港区）の中間地点付近の地下に計画。これを北側の銀座線虎ノ門駅（同区）や、虎ノ門ヒルズの近くに設けるバスターミナルと、地下歩道で結び、東京の成長や活力を高める構想だ。 都は、新駅や周辺の整備を「国家戦略特区」の一環と位置付け、都が５割近い株を保有している東京メトロや、国、区、一帯の再開発を手がける民間事業者らと協議して整備していきたい考えだ。

２３日午後８時２０分ごろ、鈴木章浩都議の東京都大田区の事務所に生卵約２０個が投げつけられていたのを通行人が見つけ、警視庁大森署に届け出た。塩村文夏（あやか）都議へのヤジ問題に関する抗議とみられ、同署は器物損壊の疑いもあるとみて調べている。

かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。　日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。　ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な