１９８３年に、サハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件について、西側諸国が国連安全保障理事会でソ連の責任を追及するため、日本政府に自衛隊の傍受したパイロットらの交信記録を公開するよう働きかけていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。 このときに証拠として使用されたのが、日本の自衛隊が傍受していたソ連の戦闘機のパイロットらの交信記録のテープです。１２日に公開された外交文書では、当時、西側諸国の関係者が日本の国連代表部の大使に、「もし日本が交信の録音を安保理の場で公表しうるならば、ソ連の主張に対する最も効果的な反論になる」と働きかけていたことが明らかになりました。 その後、日本が提供したテープが安保理の会合で公表され、韓国やスペインから、「真相をあのように証拠を示して言ってもらったことは大変有用で効果的であった」と評価されたことや、ソ連が撃墜の事実を認めるに至った経緯などが記されてい

外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ

国などは温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めるため、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる４年後を目標に、バイオ燃料を使って航空機を運航するための行動計画をまとめました。 ８日はその構想の具体化に向け、経済産業省や国土交通省、それに航空、エネルギー関連の企業の関係者が参加する検討会が開かれ、行動計画を取りまとめました。 計画では４年後に、羽田空港を出発する一部の航空便にバイオ燃料を使うことにし、このころには、関連する企業が、燃料を最大で千数百キロリットル生産できることが見込まれるとしています。 そのうえで来年度末までに航空会社がつくる業界団体などが中心となってバイオ燃料を給油するための設備や貯蔵施設などを整備する案をまとめるとしていて、２０２０年代後半には最大で数十万キロリットルのバイオ燃料を航空機の運航に活用したいとしています。 経済産業省も、行動計画の実現に向けて補助金などの支

工場の生産性を高めることにつながる「ＩｏＴ」と呼ばれる最新技術の分野で日本はドイツと共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 関係者によりますと、日本とドイツは「ＩｏＴ」の分野でさまざまなモノをつなぐ際のデータをやりとりする共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 日本では「ＩｏＴ」の規格づくりに向けた動きは企業ごとに異なっていたのが現状ですが、技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化に向けて主導権を握るねらいがあるものとみられています。 覚書では企業や大学で開発中の技術を可能な範囲で共有し、今後必要となる新しい通信技術やソフトウエアなどの共同開発も盛り込んでいます。 ＩｏＴの分野では、アメリカとドイツが開発で大きくリードし

２５日昼すぎ、大阪の阪急梅田駅前の交差点で、乗用車が歩行者を次々にはねて、歩行者と運転手の２人が死亡、１人が意識不明の重体となっている事故で、当時、運転手が心臓の近くの血管が破裂する病気を発症して、意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は、正常な運転ができない状態で赤信号の交差点に進入したとみて調べています。 この事故で、歩行者の５０代の男性と乗用車を運転していた５０代の男性が死亡し、歩行者の２０代の女性が意識不明の重体となっています。また８人が重軽傷を負いました。 警察が運転していた男性の遺体などを調べたところ、運転中に心臓の近くの血管が破裂する突発性の病気を発症して意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、正常な運転ができない状態でスピードを落とさないまま、赤信号の交差点に進入したとみて、健康状態や医療機関の受診

政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ

ことし９月、熊本市のホテルで生後３か月の赤ちゃんに覚醒剤を投与して殺害したとして、母親の交際相手だった２４歳の男が殺人などの疑いで逮捕されました。男と母親は当時、覚醒剤を使用していたということで、警察は、母親が寝ている間に覚醒剤を投与したとみて調べています。 警察の調べによりますと、吉村容疑者はことし９月４日の未明、熊本市東区のホテルで、元交際相手の長男で生後３か月の西田悠真ちゃんに覚醒剤を投与して急性薬物中毒にさせて殺害したとして、殺人などの疑いがもたれています。警察は、認否について明らかにしていません。 警察によりますと、一緒に部屋にいた母親が気づいたときには悠真ちゃんは泡を吹いて動かなくなっていて、通報を受けた警察が調べたところ、致死量を超える覚醒剤の成分が検出されました。吉村容疑者は部屋からいなくなっていたということです。吉村容疑者と母親は当時、覚醒剤を使用していたとして、その後逮

平成３４年度より前倒しして開業することを目指してきた九州新幹線長崎ルートは、導入を検討している新型車両に問題が見つかり走行試験ができない状態が続いているため、国土交通省は平成３４年度の開業は現状では困難だという考え方をまとめたことが分かりました。 しかし、去年、走行試験中に複数の台車の車軸付近に傷などが見つかったため試験を中断し、国土交通省などは原因の調査や改善策の検討を行ってきました。その結果、車軸に構造的な問題があることが分かり、国土交通省は、走行試験の再開が早くても来年後半になり、車両の量産が間に合わないなどとして平成３４年度の開業は現状では困難だという考え方をまとめたことが分かりました。 九州新幹線長崎ルートの開業時期を巡っては、政府・与党がことし１月に平成３４年度よりもできるかぎり前倒しを目指すことを決定していましたが、国土交通省は今後、沿線の佐賀県や長崎県などと協議をしながら開

２６日夜に東京・日野市の山の中で首をつって死亡していたのは、近くに住む１０歳の男の子と分かりました。警視庁は現場の状況などから自殺とみて、動機などを調べています。 これまでの調べによりますと、遺体は両手と両足が荷造り用のひもで結ばれた状態でしたが、周囲には争ったり、ほかの人が関わったりしたような跡はないということです。また、衣服は着ていませんでしたが、近くに置いてあったということです。 男の子は２６日は学校が休みで、夕方になっても家に帰らなかったことから母親が警視庁に通報していました。 現場は住宅街の中にある小高い山で、男の子の家に近く、ふだん遊びに来ていた場所だということです。遺書などは見つかっていませんが、警視庁は現場の状況などから自殺とみて、動機や現場の状況を調べています。 日野市教育委員会の記野邦彦参事は「警察と連携を取りながら確認を進めているが、１０歳の幼い命を失ったことは非常に

運動会などの種目の１つで、集団で足をつなげて走る「むかで競走」について全国の学校で事故が相次ぎ、１年間に４８０人余りが骨折していたことが産業技術総合研究所の調査で分かりました。専門家は「事故が多発する競技であることが分かった。改善する必要がある」と指摘しています。 グループでは、昨年度、日本スポーツ振興センターに報告された全国の小中学校や高校の事故、およそ１０２万件のデータを調べたところ、運動会や体育祭の種目として行われる「むかで競走」で事故が相次いでいて、１年間で２２０５人がけがをしていたことが分かりました。 このうち、２１％に当たる４８２人が足や肩などを骨折する重傷を負っていたほか、頭を強く打ち、体にまひが残るなどのケースもあったということで、事故全体の８５％が中学校で起こっていました。 「むかで競走」は集団で縦１列に並び、互いの足をひもや１枚の板でつないで走る競技で、グループでは１人

芸能活動の契約を結んだ女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、拒否すると、高額な違約金を請求される被害が相次いでいるとして、相談を受けている弁護士は「本人の意思に反して出演させることは許されず、直ちに相談してほしい」と呼びかけています。 伊藤弁護士によりますと、最近相談を受けた事例では、スカウトされた会社と芸能活動の契約を結んだ２０代の女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、その後も出演を求められたため、拒否すると、２４００万円余りを違約金として支払うよう求める裁判を起こされたということです。 この裁判で、東京地方裁判所は今月、「アダルトビデオへの出演は、出演者の意思に反して従事させることができない性質のもので、契約を解除できるケースに当たる」として、会社の訴えを退けました。 支援団体によりますと、タレントやモデルの契約を装った同じような被害の相談は７０件余りに上り、違約金を支払ってし

日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。