２日のニューヨーク株式市場は、長期金利が上昇したことから、企業経営の重荷になるとして全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は、前日より６６５ドル下落し、リーマンショックのあとの景気の悪化を受けた２００８年１２月以来の大幅な下落となりました。

大阪・堺市の住宅で、２７日、５歳の男の子がドラム式の洗濯乾燥機の中でぐったりしているのが見つかり、死亡しました。警察は、中に入ったあとドアが閉まって出られなくなった可能性があると見て調べています。 警察によりますと、洗濯乾燥機は高さがおよそ１メートル、幅７０センチ余り、奥行き６０センチほどで、ドアが閉まると内側からは開けられない構造になっていました。 男の子は両親との３人暮らしで、２７日は父親が３時間ほど昼寝をして起きた際、一緒に寝ていた男の子がいないのに気付き、捜したところ、洗濯乾燥機の中で見つかったということです。 警察によりますと、手当てを行った病院の医師は、ドラム式の洗濯乾燥機はドアが閉まると気密性が高いため、窒息したのではないかと話しているということです。 警察は、中に入ったあとドアが閉まり外に出られなくなった可能性があると見て、詳しい状況を調べています。 ドラム式の洗濯乾燥機を

ウナギの稚魚の今シーズンの漁が解禁された台湾では、これまでのところ極端な不漁となり、専門家からは、シーズン全体の漁獲量が過去最低となる可能性もあるという指摘が出ていて、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。 しかし、今シーズンはこれまでのところ極端な不漁となっていて、台湾の専門家は、このままのペースで推移すれば、シーズン全体の漁獲量は４トン余りだった前のシーズンの１０分の１から２０分の１程度にまで落ち込み、過去最低となる可能性もあると指摘しています。 不漁の詳しい原因はわかっていませんが、専門家は、海流の変化などが原因になっている可能性もあると推測しています。 台湾では、シラスウナギを養殖して、そのほとんどを日本に輸出しており、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。

東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故で、ワゴン車の進路を妨害したとして過失運転致死傷の疑いで逮捕された男について横浜地方検察庁は３１日、より刑の重い危険運転致死傷の罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 この事故で、ワゴン車の前に車を止めて進路を妨害したとして過失運転致死傷などの疑いで逮捕された福岡県中間市の建設作業員、石橋和歩被告（２５）について、横浜地方検察庁は３１日、危険な運転で人を死亡させた場合に適用されるより刑の重い危険運転致死傷などの罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで石橋被告は事故の前、パーキングエリアで萩山さんに駐車方法について抗議され、その後、ワゴン車を追いかけて前に割り込んだり極端に接近したりしたあと、車を止めてワゴン車を停止させ、およそ３分後に追突事故が起きていました。

将来の有人探査の構想が発表されている月の地下に、全長５０キロにおよぶ巨大な空洞のあることが、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データでわかりました。月表面の激しい温度差や放射線の影響を受けにくいことから、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構では、月面基地として活用できる可能性があるとしています。 ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などのチームによりますと、巨大な空洞は、火山が多く存在していた「マリウス丘」と呼ばれる場所に存在し、月の地下をはうように横におよそ５０キロ続いているということです。 空洞は、直径５０メートルほどの縦穴で月面とつながっていると見られ、内部は３００度ほどあるとされる月の昼と夜の温度差や、宇宙から降り注ぐ放射線の影響を受けにくいほか、水を含む鉱物が残されている可能性もあるということです。 月の探査をめぐっては、今月、アメリカが宇宙飛行士を再び送る計画を発表するとともに、火星などへの

去年開催された南米初のリオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局は５日、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会の会長を逮捕しました。 ブラジルの捜査当局は、先月、リオデジャネイロへの招致が決まった２００９年のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会の直前に、ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の２つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて２００万ドルが振り込まれていたと発表していました。 捜査当局は、ヌズマン会長が贈賄側のブラジル人実業家と収賄側のディアク氏との仲介役を担っていたとして、自宅を捜索するなど捜査を進めてきました。 その結果、２００９年のＩＯＣ総会の直後、ディアク氏の息子がヌズマン会長に対して、銀行口座に金を振り込む

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて３日、みずからのツイッターに「アメリカはほかの選択肢に加えて、北朝鮮とビジネスをするあらゆる国とのすべての貿易を停止することを検討している」と投稿し、北朝鮮を国際的に孤立させるため、経済制裁をさらに強化する可能性を示しました。 そのうえで「大統領は誰であろうと、北朝鮮との貿易やビジネスを望むものはアメリカとは取引できないようにすることを検討しており、そのための制裁案を取りまとめる」と述べ、北朝鮮と取り引きのある第三国の企業などへの制裁の強化を検討していく方針を明らかにしました。 また、トランプ大統領は３日、首都ワシントンの教会を訪れた際、記者団から北朝鮮への軍事攻撃を検討しているのかと問われたのに対し、「そのうちわかる」とだけ答えました。

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、その土地に、ことし４月に開校を計画している小学校の名誉校長の昭恵夫人が辞任することを明らかにしました。一方、安倍総理大臣は、小学校の寄付金集めにみずからの氏名が使用されたことに抗議したことを明らかにするとともに、売却などをめぐり一切の関与は無かったと強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、籠池理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と経緯を説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「妻としては名誉校長を引き受けていることで、子どもたちや両親にかえって迷惑をかけるので辞任させていただくと先方に申し入れた。今回、さ

１９８３年に、サハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件について、西側諸国が国連安全保障理事会でソ連の責任を追及するため、日本政府に自衛隊の傍受したパイロットらの交信記録を公開するよう働きかけていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。 このときに証拠として使用されたのが、日本の自衛隊が傍受していたソ連の戦闘機のパイロットらの交信記録のテープです。１２日に公開された外交文書では、当時、西側諸国の関係者が日本の国連代表部の大使に、「もし日本が交信の録音を安保理の場で公表しうるならば、ソ連の主張に対する最も効果的な反論になる」と働きかけていたことが明らかになりました。 その後、日本が提供したテープが安保理の会合で公表され、韓国やスペインから、「真相をあのように証拠を示して言ってもらったことは大変有用で効果的であった」と評価されたことや、ソ連が撃墜の事実を認めるに至った経緯などが記されてい

外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ

国などは温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めるため、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる４年後を目標に、バイオ燃料を使って航空機を運航するための行動計画をまとめました。 ８日はその構想の具体化に向け、経済産業省や国土交通省、それに航空、エネルギー関連の企業の関係者が参加する検討会が開かれ、行動計画を取りまとめました。 計画では４年後に、羽田空港を出発する一部の航空便にバイオ燃料を使うことにし、このころには、関連する企業が、燃料を最大で千数百キロリットル生産できることが見込まれるとしています。 そのうえで来年度末までに航空会社がつくる業界団体などが中心となってバイオ燃料を給油するための設備や貯蔵施設などを整備する案をまとめるとしていて、２０２０年代後半には最大で数十万キロリットルのバイオ燃料を航空機の運航に活用したいとしています。 経済産業省も、行動計画の実現に向けて補助金などの支

工場の生産性を高めることにつながる「ＩｏＴ」と呼ばれる最新技術の分野で日本はドイツと共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 関係者によりますと、日本とドイツは「ＩｏＴ」の分野でさまざまなモノをつなぐ際のデータをやりとりする共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 日本では「ＩｏＴ」の規格づくりに向けた動きは企業ごとに異なっていたのが現状ですが、技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化に向けて主導権を握るねらいがあるものとみられています。 覚書では企業や大学で開発中の技術を可能な範囲で共有し、今後必要となる新しい通信技術やソフトウエアなどの共同開発も盛り込んでいます。 ＩｏＴの分野では、アメリカとドイツが開発で大きくリードし

２５日昼すぎ、大阪の阪急梅田駅前の交差点で、乗用車が歩行者を次々にはねて、歩行者と運転手の２人が死亡、１人が意識不明の重体となっている事故で、当時、運転手が心臓の近くの血管が破裂する病気を発症して、意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は、正常な運転ができない状態で赤信号の交差点に進入したとみて調べています。 この事故で、歩行者の５０代の男性と乗用車を運転していた５０代の男性が死亡し、歩行者の２０代の女性が意識不明の重体となっています。また８人が重軽傷を負いました。 警察が運転していた男性の遺体などを調べたところ、運転中に心臓の近くの血管が破裂する突発性の病気を発症して意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、正常な運転ができない状態でスピードを落とさないまま、赤信号の交差点に進入したとみて、健康状態や医療機関の受診

政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ