24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。 両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。 北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、19日、キム・ジョンウン総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。 プーチン大統領は、共同記者発表で、条約には第三国からの攻撃があった場合、相互に支援を行うことが盛り込まれていると明らかにしました。 そのうえで「アメリカなどNATOは高精度の長距離兵器やF16戦闘機などロシア領を攻撃するための兵器を供与するとし、すでにそれは起きている。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べました。 ロシアとしては、ウ

旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。 法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。 同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。 法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。 大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。 首都トビリシでは、法案に反対す

アメリカのメディアはイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。 アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。 バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。 ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イ

申し立てを行った、鷹見彰一さん（仮名）は、6年前からパートナーの大野利政さん（仮名）と愛知県内で一緒に暮らし、現在は2人で里子を育てています。 2人は、法的な婚姻関係が認められない中でも、結婚と同様の関係となることをお互いに約束する公正証書を作るなどしています。 しかし、2人の名字が違うため、里子を育てる中で、事情を知らない周囲の人から不審に思われ、性的指向のカミングアウトを強いられるのではないかといった不安や、医療機関を受診した際に家族として認められず、面会ができなかったり、治療方針を決めることができなかったりするかもしれないという恐怖感が常にあったといいます。 鷹見さん 「私が夜に救急で病院に運ばれたとき、名字が違うので同行していたパートナーが『どういう関係ですか』と聞かれたことがありました。パートナーは周囲にカミングアウトしていないため、そうした場面で説明するのはすごく勇気がいると思

「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と22日、統合し、都内では記念のイベントが開かれました。 この中で新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、「Tポイントの誕生から20年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなVポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。 Tポイントは2003年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。 ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高める中、利用実績の拡大が課題となっていました。 一方、従来のVポイントはクレジットカードの利用

ロシアの首都モスクワの郊外で起きたテロ事件について、プーチン大統領に続き側近たちもウクライナ側の関与が疑われると相次いで発言しました。 プーチン政権はウクライナ侵攻を正当化するためにもこうした主張を一段と強めている可能性もあり、ウクライナ側は関与を否定するとともに反発しています。 ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件では、これまでに139人の死亡が確認され、4人がテロに関与した罪で起訴されています。 当時、現場にいたワレリー・オクセニュクさんはNHKの取材に対し、銃撃は公演の開始を告げるブザーが鳴った直後に始まり、ホールの後方から中に入った男たちはステージに向かって移動しながら発砲していったと明らかにしました。 オクセニュクさんは前列に座っていたということで「何が起きていたのかわからなかったが、とにかく走った。身を守る本能のようなもので外まで逃げた」と話していました。

脱炭素社会の実現に向けて、石炭火力発電の燃料の一部に、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて発電する大規模な実証実験が愛知県碧南市の発電所で行われることになり、13日、発電設備が報道陣に公開されました。 実証実験が行われるのは、東京電力と中部電力が出資する発電事業者の「JERA」が運営する碧南火力発電所の4号機で、13日はボイラーやアンモニアを貯蔵するタンクなどが公開されました。 火力発電の脱炭素化に向けて、JERAは、燃料の一部に燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて発電する設備を2027年から28年ごろをめどに実用化したいとしています。 今回の実験では、石炭火力発電の100万キロワット級の設備を改造し、燃料の20％をアンモニアにして、安定して燃焼できるかや、有害な窒素酸化物の排出を抑制できるかなどを確認するということで、早ければ3月26日に始める予定です。 今後、会

先週、都内で20代の女性がはしかに感染していることが確認されました。女性は今月に大阪府で感染が確認された患者と同じ飛行機に搭乗していて、そのあと、新幹線や都内の飲食店を利用していることから、東京都は、症状が疑われる人は医療機関に相談するよう呼びかけています。 都によりますと、はしかの感染が確認されたのは、都内を訪れていた大阪市在住の20代の女性です。 女性は、今月1日に大阪府ではしかの感染が確認された20代の男性と同じ飛行機に搭乗して先月、UAE＝アラブ首長国連邦から帰国していました。 このため、健康観察を受けていたところ、今月8日に、滞在先の都内で発熱や発疹の症状が出て、そのあとの検査で感染が確認されました。 現在は入院していますが、回復に向かっているということです。 また、女性は、7日の午後1時台の新幹線で大阪を出て東京へ移動し、その日の夜、中央区の飲食店を訪れたということです。 はし

地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられることが国土地理院の分析でわかりました。 千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。 衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろから、ふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。 この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。 千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。 過去の

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が続くなか現地の保健当局は、食料などの支援物資を待っていた住民112人がイスラエル軍の攻撃で死亡したと発表しました。 ガザ地区でのこれまでの死者は3万人を超えたとしていて、人道危機が一段と深まっています。 ガザ地区の北部では戦闘の影響やイスラエル軍によって通行を認められないなどの理由から食料などの支援物資を運ぶトラックがたどり着けない状況が続き、人道状況が悪化していました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは29日、北部にあるガザ市で食料などの支援物資を運ぶトラックを待っていた住民がイスラエル軍に攻撃され、多くの死傷者が出たと伝えました。 現地の保健当局はイスラエル軍による攻撃で112人が死亡し、760人がけがをしたと発表しました。 これに対してイスラエル軍は上空からの監視映像を公開したうえで「住民がトラックを取り囲み、支援物資を略奪した。その過程で押し倒

香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。

3日夜、東京都内を走行中のJR山手線の車内で、女が刃物で乗客を切りつけて男性4人がけがをし、このうち3人が大けがをして病院に搬送されました。電車は秋葉原駅に緊急停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、昨夜11時前、JR山手線外回りの車内で、女が刃物で乗客を切りつけたということです。 これまでに男性4人がけがをしていて、このうち3人が胸や背中などに大けがをして病院に搬送されたということですが、いずれも意識はあるということです。 電車は非常ボタンが押されたため、東京・千代田区のJR秋葉原駅に停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁の調べに対して容疑をおおむね認めているということです。 現場からは刃物1本が押収されているということで、警視庁が当時の状況と詳しい

冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指してきた札幌市は、招致の時期が想定以上に遠のいたとして、来週19日に関係団体などと意見を交わした上で、今後の招致活動を停止する方向で調整しています。 冬のオリンピック・パラリンピックをめぐっては、2030年大会と34年大会が札幌以外の候補地に一本化され、38年大会についてもIOC＝国際オリンピック委員会がスイスと優先的に対話を進めるとしたことから、札幌市が目指してきた大会の招致は見通せなくなりました。 札幌市の秋元市長は「招致活動を具体的に進めることができない状況で立ち止まって考える必要がある」と述べ、関係者と協議して今後の方針を決める考えを示していましたが、12日、来週19日に市内のホテルで道や経済団体のほか、JOC＝日本オリンピック委員会などと意見交換を行うと発表しました。 関係者によりますと、札幌市は招致の時期が想定以上に遠のいたとして、今

アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は7日、会見を開き、田中富広会長が献金に際して法人の指導が不足していたとして「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げます」と述べました。 そのうえで元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預ける方針を明らかにしました。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が教団への解散命令を請求しましたが、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、7日、教団は都内で会見を開き、解散命令請求後初めて出席した田中富広会長は「献金に際し、家庭事情や経済的状況に対し配慮が不足していた」と述べ、法人の指導が行きわたっていなかったとしたうえで「国と国民を巻き込んだ事態になり深く反省している。私たちの不足さゆえ

国連はイスラエル軍から、ガザ地区北部にいる100万人以上のパレスチナ人などが24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを明らかにしました。 国連のデュジャリック報道官によりますと、ガザ地区にある国連の事務所は12日、イスラエル軍から、ガザ地区北部にいるパレスチナ人などすべての住民が24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受けたということです。 対象となるのは国連のスタッフや、国連の施設に避難している人々を含むおよそ110万人に上るとしています。 これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、イスラエル軍による報復のための地上侵攻がまもなく行われることを示唆していると報じています。 国連のデュジャリック報道官は「このような移動は破滅的な人道上の問題なしに不可能だと考えている」として、イスラエル側に退避通知の撤回を求めるとしています。 イスラエル軍は

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され

政府がまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを示しました。 政府は、物価高を受けて新たな経済対策を今月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討しています。 これについて自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「岸田総理大臣が『成長の成果の税収増を還元する』と言っており、還元のやり方を党内で議論していけばいい。税収の基本は法人税と所得税なので、その減税も当然、検討対象になる」と述べました。 その上で「減税する以上は国民に何のためなのかを理解してもらう必要がある。法人税の減税なら設備投資を積極的に行ってほしいというメッセージとセットにすべきだし、所得税の減税なら手取り収入を増やすと分かりやすく説明することが重要だ」と指摘しました。

トヨタ自動車は3年後に投入を計画している次世代のEV＝電気自動車の生産に新たな手法を導入します。組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みなどで効率化を進め、工場への投資額を今の半分に抑えることを目指す方針です。 トヨタによりますと、2026年に投入する計画の次世代EVの生産ラインでは、現在のコンベアで車を運ぶ手法に代わり、組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みを導入するとしています。 この仕組みは愛知県の元町工場で一部、実用化されていて、センサーによる認識技術や自動運転技術を組み合わせることで、製造途中の車がコンベアのような低速で工場内を走行します。 また、次世代EVでは、車体を前部、中央、後部の3つに分けたうえで、前部と後部を大型の鋳造設備で1つの部品として一体成形する「ギガキャスト」という技術を採用するということです。 トヨタでは、こうした効率化によって生産工程を半減

自動車メーカー「マツダ」のロータリーエンジンが11年ぶりに復活します。モーターを動かす発電用としてプラグインハイブリッド車に搭載され、国内で販売が始まります。 マツダが国内で販売を始めるのはロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車です。 車はすべてモーターで走行し、エンジンは発電用として使われます。 ロータリーエンジンはピストンが往復する通常のエンジンとは違って三角形のローターが回転し、小型ながら出力が高いのが特徴で、この会社が世界に先駆けて実用化に成功しました。 しかし、通常のエンジンよりも燃費が悪かったため、11年前の2012年に搭載した車の生産を終了していました。 今回、発電用のエンジンとして搭載するにあたっては、一定の高速回転であれば燃費効率がいいという特性を生かしながら、軽量化を進めたということです。 ヨーロッパ市場ではすでに予約の受付を始めていて、日本国内では14日