北朝鮮は、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したのに続いて、１５日、国営メディアを通じて、「ウラン濃縮工場をはじめとした、ニョンビョン（寧辺）のすべての核施設が再整備され、正常稼働を開始した」と発表しました。そのうえで、「核兵器の質と量の水準を絶え間なく高め、核抑止力の信頼性を高める」としています。

去年、施行された過労死防止法に基づき、国が取り組むべき対策を定めた大綱が閣議決定され、今後、過労死の原因を探るための調査研究を行って啓発活動などに反映させていくことになりました。 それによりますと、過労死や過労自殺で労災と認定される件数は近年２００件前後に上り、原因が明らかでない部分が多いため、早急な実態の調査と研究が必要だとしています。 そのうえで、過労死が多い自動車運転や教職員などの職種について過去の事例を詳しく分析するとともに、循環器や精神疾患、それにぜんそくなどと働き方との関係について労働者の長期的な追跡調査を行うとしています。 結果はインターネットで公表するほか、啓発活動などに反映させ、最終的に過労死、過労自殺をゼロにすることを目指すとしています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「大綱は言ってみれば第一歩と言うべきもの。関係機関とも連携し、過労死がなくて健康で充実して

先月首都圏で発売された新築マンションの戸数は、都心の売れ行きが堅調なことなどから前の年の同じ月と同じ、合わせて３５００戸余りとなり、低い水準が続いているものの、回復の兆しがうかがえます。 回復の要因としては、東京２３区で即日完売する高額マンションが相次ぐなど、売れ行きが引き続き堅調なことが挙げられますが、その一方で、千葉や埼玉は建築コストの上昇で販売価格が上がったことから消費者の動きが鈍かったため、供給が伸び悩みました。 これによって、ことし１月から先月までの半年間の新築マンションの戸数は前の年の同じ時期より７．１％減少して、１万８０１８戸となり、リーマンショック後の平成２１年以来の低い水準となりました。 不動産経済研究所は、「売れ行きについて都心と郊外の２極化が鮮明になってきている。今後は東京２３区や神奈川を中心に大型物件の発売が予定されていてことし秋以降、増加に転じるのではないか」と話

北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ

「トヨタ自動車」は、台風１８号の影響で従業員の通勤に危険が生じるおそれがあるとして、６日午前中、愛知県内の工場１０か所の操業を停止することを決めました。 午後の操業についても、６日、台風の状況を見たうえで判断するとしています。

都営バスが去年１２月から東京・渋谷と六本木の間で、試験的に運行していた終夜バスについて、東京都は利用者が伸び悩み採算がとれないことから、運行を打ち切ることを決めました。 都営バスは、去年１２月から、毎週土曜日の未明から明け方にかけて、渋谷駅と六本木駅を結ぶ終夜バスを試験的に運行してきました。 この終夜バスは、みずからの資金問題で辞職した猪瀬前都知事が発案したもので、ニューヨークで２４時間運行されている地下鉄を参考に、都営バスの２４時間化に向けた調査の一環で始まりました。 しかし東京都によりますと、利用客が１回の運行で、平均で１０人に及ばず、採算がとれるレベルの３分の１以下にとどまり、すでに３００万円程度の赤字も出ているということです。 このため東京都は当初は年末まで運行を続ける予定でしたが、利用客が増える見通しが立たないことから１１月１日までで打ち切ることを決めました。 東京都交通局は利用

ＩＵＣＮのレッドリストでニホンウナギが絶滅危惧種に指定されたことについて、東京・目黒区にある老舗うなぎ店では、今後、うなぎの仕入れ価格の値上がりを懸念する声が聞かれました。 この店では鹿児島県産や愛知県産のうなぎを使っていますが、仕入れ価格は稚魚のシラスウナギの不漁で３年ほど前から高騰し、去年６月にもうな重の上を２００円値上げして３０００円としました。それでもことしのシラスウナギの漁獲量が高い水準となっているため、夏以降に仕入れ価格が下がるとみて、４月の消費税率引き上げの際は税込みの販売価格を据え置き、実質的に値下げをしました。しかし、絶滅危惧種の指定をきっかけに、今後うなぎの輸入が規制されるようなことがあれば、仕入れ価格が再び上がるおそれがあると懸念しています。 月に数回はうなぎを食べるという地元の８０代の男性客は「値段が上がったら困るが、多少、値上がりしても好きなものは食べる」と話して

トルコで政権への批判を抑えるためにツイッターを遮断した政府の措置に対し、裁判所が憲法違反との判断を示したことから、遮断が解除され、強権的な手法をとるエルドアン首相に対する批判がますます強まっています。 トルコのエルドアン政権は、短文投稿サイトのツイッター上で政権への抗議デモの呼びかけやエルドアン首相の汚職への関与を指摘する投稿が相次いでいたことを受け、先月２０日にツイッターを遮断する措置をとりました。 これについてトルコの憲法裁判所は２日、「政府による遮断は言論の自由の侵害だ」として憲法違反だとする判断を示し、これを受けてトルコ政府は３日、ツイッターの遮断を解除しました。 エルドアン政権は、先月３０日に投票が行われた統一地方選挙を前にツイッターに続いて動画投稿サイトのユーチューブも遮断して政権への批判の抑えこみを図り、国内外で反発が広がっていました。再開されたツイッター上には、早速、「選挙

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配

中国が東シナ海に設定した防空識別圏を巡り、韓国軍はこの空域を海軍のＰ３Ｃ哨戒機が２６日事前に通告せずに飛行したことを明らかにし、中国側から特段の反応はなかったとしています。 中国が設定した防空識別圏は、韓国の防空識別圏と一部が重なっている上、中国との間で管轄権を争っている、海面の下に隠れている暗礁も含まれています。 韓国軍の関係者によりますと、２６日チェジュ島から飛び立った海軍のＰ３Ｃ哨戒機がこの暗礁の周辺を飛行したということです。 毎週２回、定期的に行っている哨戒飛行の一環で、中国が求めるフライトプラン＝飛行計画書の提出など事前通告は行わず、中国側から特段の反応はなかったということです。 韓国政府は「防空識別圏は中国側が一方的に設定したものだ」として、中国に対して事前に通告しない方針を明らかにしています。 韓国側は２８日、ソウルで開かれる中国との国防次官級の協議で、この問題について話し合