ライブハウスは「濃密最前線」じゃなきゃ面白くない――感染判明で店名公表、借金2億円の再出発【＃コロナとどう暮らす】 経営するライブハウスで新型コロナの感染者が判明――。「株式会社ロフトプロジェクト」の創業者・平野悠さん（75）は、葛藤の末に店名を公表し、会長職を辞した。休業後の赤字は毎月5000万円にも上った。「頭がぶっ飛びましたよ」という一方で、50人の雇用を1年間は死守すると誓った。新型コロナに襲われたライブハウスで何が起きていたのか。2億円を借金し、再出発する平野さんが取材に応じた。（取材・文：宗像明将／撮影：稲垣謙一／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「オタク対フェミニズム」がつらい 私は、オタクであり、フェミニストである。少なくとも、自分ではそうだと思っている。そんな私は、とくに2019年の終わり頃から、SNS上で「オタク対フェミニズム」という構図が作り出されているように感じ、なかなかしんどい気持ちになっていた。 確かにSNSを見ていると、男性向けオタクコンテンツ全般を嫌悪し、同時に女性の権利を訴えるようなアカウントに出会うことはある。そういうアカウントばかりが目に入ると、フェミニストを自認する人はみなそういうものだと考えてしまうかもしれない。しかし、フェミニストがみなそうであるわけではない。 ジェンダーの観点から問題含みな表現や表象が作られ、とくにそれが公共の場において多くの人の目に触れるものである場合、フェミニストは確かに批判をする。その問題含みな表現が、時にオタクコンテンツと呼ばれるものの中で発生することも実際にある。 しかし、

「美術館女子」という企画がたいへんな批判にさらされている。ご存知の読者も多いかもしれないが、簡単にことの顛末を説明しよう。 これは読売新聞オンラインと全国約150の公立美術館が加盟する美術館連絡協議会（以下、美連協）が企画した新プロジェクトである。 AKB48の所属アイドルが各地の美術館を訪れて、自身と展示物を一緒に写した「インスタ映え」する写真を公開することで、コロナ感染対策として閉幕直前に再開をむかえた展覧会への来場者数、とりわけ若年層の獲得を目論んだものだ。 しかし、発表されるや否や、女性が「見られる対象」であり、かつ若いアイドルがあたかも「無知な観客」である、といったジェンダーバイアスのかかった女性表象や、そこに見え隠れする日本の美術界の男女格差、またインスタ映え目的に美術館を訪れるという浅薄な動機などが主な批判の的になった。 これらを受けて、読売、美連協は「今後のことについては、

自民党の有志議員は首都機能などの分散をめざす議員連盟を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐ。 首都機能の分散化とは、具体的には、省庁移転の検討らしいです。 どうでしょう？効果はないと思いますよ。 仮に、省庁が移転して、国家公務員が東京からいなくなったところで、この一極集中が改善されるとはとても思えません。国家公務員なんて所詮日本に58万人しかいません。東京だけでも約790万人の就業者がいます。たかが58万人ごときが移動したところで、1割にも満たない。一都三県を合計すれば、2000万人の就業者がいます。全国のほぼ3分の1の就業者がこの首都圏に集中しているのですから、省庁の移動でなんとかなるという話ではありません。 そもそもなぜ東京や首都圏に人口が集中するかというと、それは仕事があるところに人

いきなり個人的な話で恐縮ですが、６月２５日に議員生活２０年を迎えました。初挑戦の時、２８歳だった私は家族と友人に宣言しました。 人生２０年かけて政治にチャレンジする！ その歳月が経ったわけです。思えば私も若かった。２０年政治に全力で取り組み、区切りをつけようと考えていました。政治家としての歩みは想像していた以上に厳しく志は道半ばですが、これからは政治家人生を終える時を意識して、なすべきことをなしていこうと思います。 思い起こせば、その折り返し点で遭遇したのが原発事故でした。この２０年を振り返ると、私の政治家としての最大の仕事は原発事故対応だったと思います。全身全霊で取り組みましたが、今も多くの問題が積み残されています。中でも東京電力福島第一原発にたまっている処理水は、差し迫った最大の課題です。しかし、この問題に取り組んでいる政治家は少数です。 処理水は原発事故の負の遺産であり、この問題に取