11月16日夕方、私は埼玉県北部の県道沿いを、ビールのロング缶12本が入ったコンビニのビニール袋を手に歩いていた。目的は最近話題の群馬・埼玉両県での家畜窃盗事件の取材だ。 事前に目星をつけていたアパートの部屋に向かい、アポ無しでインターホンを押すと、髪の毛を茶色く染めた東南アジア系の若者が顔を出した。私が連れてきたベトナム難民2世（日本育ち）の友人が、事前の打ち合わせ通り、ネイティヴのベトナム語で一気に畳み掛ける。 「やあ、お兄さん！　元気かい？　ビールを飲まないか？　ああ、こっちにいるのは日本人の記者だ。警察じゃないし、お兄さんに危害を加えるわけじゃないから安心してね。さあ、一緒に乾杯しようぜ！」 若者ははじめ驚いた表情を浮かべたものの、初対面にもかかわらず私たちを部屋に上げてくれた。この部屋は技能実習先から逃亡したベトナム人不法就労者たちのアジトである。最近、同居していた仲間8人のうち

「社会の分断」を増幅しているのはソーシャルメディアか、テレビか。そんな議論が改めて浮上している。 フェイクニュースの拡散が続いた波乱の米大統領選をきっかけに、社会の分断の深刻さと、メディア環境のかかわりがクローズアップされてきたためだ。 前回の米大統領選では、社会の分断を狙ったフェイクニュースが氾濫し、背後にロシアの介入も指摘された。社会の分断とフェイクニュース拡散は、表裏一体の関係にある。 今回の大統領選でも、両氏とも得票数7,000万票を超すその結果が、なお深刻な社会の分断ぶりを示す。 分断を増幅する要因の一つとしてあげられてきたのが、フェイクニュース拡散の舞台となったソーシャルメディアだった。 だが一方では、この分断へのソーシャルメディアの影響を限定的とする研究もある。代わりに指摘されるのは、ソーシャルメディアをあまり使わない高齢層に届く、テレビの影響だ。 ただ、そのテレビもまた、ソ

カリフォルニア州クパティーノ──Appleは本日、イノベーションの加速と小規模事業者や、インディーズのデベロッパが次世代の画期的なアプリケーションをApp Storeを通じて提供することで各々のビジネスを前進させるのを手助けするために、業界をリードする新たなデベロッパ向けプログラムを発表しました。新しいApp Store Small Business Programというプログラムで、有料アプリケーションおよびApp内課金に対する手数料率を引き下げることで、App Storeを通じてデジタルグッズ＆サービスを販売する大多数のデベロッパが恩恵をうけることができます。本プログラムの対象となるデベロッパは、前年の収益が100万ドル以内であれば、手数料率は15パーセントに引き下げられます。 App Store Small Business Programは2021年1月1日より実施予定ですが、世界

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌