普段の買い物の中で、特定のものを「何となく買い続けている」という人も多いのではないでしょうか。事前に調べることなく習慣的に継続して購入する――。ごく自然な行動かもしれませんが、なぜそのように気軽に買えるようになったのでしょうか。最初に買った時は、口コミを調べたり、類似商品と比較したり、今ほど気軽に買えてはいなかったと思います。 こうした習慣的な継続購入は、これまで顧客ロイヤリティによって説明されてきました。しかし実際には、顧客ロイヤリティの考え方も幅が広いため、既存の概念だけでは説明が難しい継続購入も多くあります。そのメカニズムを生活者調査によって解き明かします。

5年に1度、農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部で、60年以上の歴史がある「農業集落調査」の存廃がいま、議論になっている。次回2025年について、農水省が「実施が困難」だとして廃止の方針を示したところ、研究者らが猛反発。継続を求める署名は1000人を超えた。一方で、基幹統計は、相次ぐ不正で信頼性が低下。統計にかかわる職員の減少も進む。国の政策立案を支える重要統計は、大きな変革を迫られている。（特別報道部・山田祐一郎）

カラフルな見た目や自由度の高い形状がSNSと好相性のグミ。味だけではない魅力からZ世代を中心に人気を集めるなか、小売り各社が売り場を相次ぎ拡充している。セブン―イレブン・ジャパンは売り場を従来の3倍に拡大。ロフトは2022年からグミのイベントを年2回に増やした。特徴あるグミを仕入れれば来店客をひき付けられる――。そんな商材としてグミに熱視線を注いでいる。「週2、3回は食べる。友達と共有する楽し

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最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな