香川県小豆島町は住民が後世に残したいと考える建物や風景、文化などを「地域の宝物」と位置づけ、町ぐるみで保存活用する事業を2023年度に開始する。国が認定した計画に基づく事業で、特に伝統的なしょうゆ醸造業が立地する街などを保存活用区域に設定し、未指定の文化財も含めた保全策を検討し、観光活用に取り組んでブランド価値向上につなげたい考えだ。計画は文化財保護法に基づく「文化財保存活用地域計画」で、香川

不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現

多様な価値観が広がる現代。企業も社会における自社の存在意義を打ち出すことが重要になっています。その中でいま、日本でも注目され始めているのが、企業理念の形成や研修における「哲学」の導入です。 哲学をいわゆる「思想」としてではなく、「方法」として取り入れる「哲学対話」のメリットや考え方などを紹介する本連載。第1回では哲学思考や哲学対話とはそもそも何かについて紹介しました。 今回は、電通コーポレートトランスフォーメーション部の中町直太氏が、東京大学「共生のための国際哲学教育研究センター（UTCP）」センター長の梶谷真司氏にインタビュー。哲学対話が企業にもたらす効果や哲学者から見た日本企業の課題などについて伺いました。 「きちんと話をする」経験を、ほとんどの人はしてきていない 中町：まずは、梶谷先生がこれまで哲学対話・哲学思考等のプログラムを企業で実施してきた中で、教育現場や地域で行うときとの違い

フィルター機能における差別 今年6月、フランスのカンヌで開かれた世界で最も大きな広告の祭典「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」（29部門）のモバイル部門で、Googleが自社のスマートフォンに搭載したフィルター機能「Real Tone（リアルトーン）」がグランプリに選ばれました。 デジタル広告業界に長く携わってきた身として、私は今回、3年ぶりにリアル開催されることになったカンヌライオンズに参加してきましたが、受賞作の中でもこれが特に印象的でした。 リアルトーンは、スマホのカメラに関わる補正機能です。最近のスマホのデバイスやアプリでは、人物を撮影した際、肌の色を白く見せたり、見た目の色に近づけたりする機能が備わっていますが、それでも黒人やその他の有色人種の人の場合では、実際よりも暗くなりすぎる（あるいは明るくなりすぎる）といった問題がありました。 そこでGoogleは、

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 OpenAIが昨秋公開したテキスト対話型AIツール 「ChatGPT」は、瞬く間に世界中で注目を浴び、公開からわずか1週間ほどでユーザー数が100万人を突破していました。 そしていま、マイクロソフトはこのチャットツールを自社の検索サービスBingに連携させ、ユーザーからの質問に回答する機能を提供しようとしています。 記事執筆時点で、マイクロソフトもOpenAIも報道された内容を確認するコメントは出していませんが、The Informationによれば、マイクロソフトは3月にもChatGPTの機能を組み込んだBingの提供を開始する予定とのこと。 ChatGPTがどのような格好でBingに組み込まれるのか、具体

（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱