これまで3回にわたって、 東日本大震災後の東京電力の電力需給について 私の考えをアップしてきました。 3月19日　[東京電力の計画停電を考える] 3月20日　[今こそサマータイム導入を！] 3月27日　[東京電力の計画停電を考える-2] これらの記事の続編として、今回の記事から3回にわたって、 今夏の東京電力サービスエリア内の電力需給について定量的に分析し、 各種節電策の効果を具体的に試算してみたいと思います。 まずこの記事では、電力需給に関わる社会の動向について整理した上で 予想される電力不足について分析します。 電力需給に関わる社会の動向 電力不足を解消するにあたっては、 (1)電力の供給を上げる (2)電力の需要を下げる の２つ以外方法はありません。 ここで、大震災発生後の電力供給と電力需要に関わる社会の動向について それぞれ分けて整理します。 電力供給 平成23年３月11日の東日本

計画停電によって多くの困難に直面されている皆様におかれましては、 心よりお見舞い申し上げます。 [先週記事] では、東京電力の計画停電に支配的な影響を与える 電力の需給システムに関する情報をアップしましたが、 この記事では、計画停電に関連するいくつかのトピックスについて 個々に考えて行きたいと思います。 一度決めた計画停電は中止すべきでない？？？ 計画停電の運用にあたって、しばしば問題となっているのが 「予定されていた計画停電が頻繁に中止される」ということです。 これは、東京電力が需要を過大に予測してしまった場合にとられる措置です。 これに対して、TVに出てくるジャーナリストやコメンテーターの中に 「一度計画停電をすると決めたのに、なぜ急に中止するんですか？」 とヒステリックに東京電力を批判する発言がよくあります。 残念ながら、この発言は、レトリカル・クエスチョン、 あるいは電力需給につい

[前記事] では、 福島第一・第二原子力発電所の電力が当分使えないことにより 東京電力管内では、今夏に確実に電力が不足することを示しました。 もう一度まとめておきますと、 東京電力の電力設備の総計約6300万kWに対して、 福島第一・第二原子力発電所の940万kWが使えず、 中部電力からの融通電力が160万kWとすると、 6300万-940万+160万=5520万kWということになります。 （現在、緊急停止している火力発電所が全稼働するとしての計算です） この稼働可能な電力設備の総計値の5520万kWは、 稼働率が100％になることはない水力発電所を含むことから 実質的には最大で5200万kWくらいの発電能力しかないと考えられます。 それに対して夏の最大電力は冷夏で5500万kW、 通常の場合は6000万kWくらいの値となります。 東日本が復興するためにしっかりとした経済活動が必要な中で