【読売新聞】　総務省は４日、２０２３年版の情報通信白書を公表した。ＳＮＳなどで自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことを「知っている」との回答が日本では３８％にとどまり、７割を超える米国やドイツ、中国を大幅に下回った。同省の

【読売新聞】　「人気度Ｎｏ．１」といった文言で販売実績や顧客満足度を強調する「ナンバーワン広告」。この手の宣伝文句は世の中にあふれているが、根拠がないものも多いとみられる。広告主に持ちかけて「偽りの高評価」を作り出す調査会社もあると

【読売新聞】　新型コロナウイルスの影響で中止されていた市民マラソン大会が各地で再開する中、ランナーが突然倒れて心肺停止になる事故が相次いでいる。コロナ禍で巣ごもり生活が続き、調整不足のまま参加すると体調悪化のリスクが高まる。大会で医

【読売新聞】　東京大の鳥海不二夫教授、慶応大の山本龍彦教授が共同で提言した「デジタル・ダイエット宣言」は、言論空間の危機が深刻化しているという問題意識のもとに編まれた。日常の情報摂取を食事にたとえ、「情報的健康」の重要さを訴える。「

【読売新聞】　政府は２３日午前、「デジタル田園都市国家構想」の５か年総合戦略を閣議決定した。２０２７年度に東京圏から地方への移住者を年間１万人にすることを目指し、デジタル化に取り組む自治体を全国で１５００に増やすことなどを柱としてい

【読売新聞】米ニューヨークでＤＪとして活動していた男性が、高松市塩江美術館（塩江町安原上）の休憩スペースにカフェを開いた。アナログレコードにこだわり、客層に応じて選曲したアルバムがターンテーブルの上で回り、約３００枚のレコードから客

【読売新聞】　個人らのウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った「アフィリエイト広告」を規制するため、消費者庁が新たに策定する指針の内容が明らかになった。一般人が商品の感想を述べたブログなどと区別がつきに

【読売新聞】　未確認飛行物体（ＵＦＯ）の謎を探ろうと昨年６月に開所した福島市の「国際未確認飛行物体研究所（通称・ＵＦＯ研究所）」が２５日、１年間の調査結果を発表した。寄せられた目撃情報は４５２件。独自の分析結果から「極めてＵＦＯの可

【読売新聞】　福島県健康づくり推進課は、スーパーで販売する総菜の塩分量を客に周知しないで減らす「『無意識の減塩』環境づくり推進事業」をリオン・ドールコーポレーション（福島県会津若松市）と協力して実施した結果、効果が確認できたと発表し

【読売新聞】　大型連休前から実験的に一部エリアを有料化している埼玉県飯能市の人気レジャースポット「飯能河原」の利用が激減している。１人あたり１０００円を徴収する有料スペースの利用者は、連休中も定員（５０枠＝３００人）に満たない。バー

【読売新聞】　新型コロナウイルスの流行が始まってから２年余りがたち、日常生活に定着したマスク。海外では着用義務が撤廃される国もあるが、国内では大勢の人がつける光景は変わらない。熱中症やコミュニケーションの障害になることへの懸念から、

【読売新聞】　読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。 具体的な格差７項目について、それ

拠点整備へ町施設改装 都会からの移住地として人気の高い小豆島町が、更なる移住人口増を狙い、テレワークの拠点施設「小豆島うみちかオフィス」（仮称）の整備を進めている。町有の施設を改装し、インターネット環境も整え、４月にオープン予定だ。（新居重人） レジャー施設に整備中のテレワーク拠点施設（小豆島町で）４月完成予定　移住・定住増狙う 小豆島は温暖な海に囲まれ、寒霞渓など風光 明媚（めいび） な自然も魅力で、２０１２年度から毎年１００人以上が移住。２０年度はコロナ禍にもかかわらず約１２０人に上った。 町は、都会で働く人が移住後も離職せずに仕事を続けられるよう、町有のレジャー施設「小豆島ふるさと村」のワインハウス内の一角をテレワークの拠点施設とすることを決めた。 昨年１１月に着工。約３５００万円をかけ、約８０平方メートルの中央に利用者同士が交流できるオープンスペースを設け、ウェブ会議用の個室４室、

Ｍｉｌｌｙ　歌手デビュー ジャマイカ人の父と日本人の母の間に生まれ、幼少期からレゲエに親しんできた四国学院大４年の白政実里衣さん（２２）（高松市）が今月、歌手・Ｍｉｌｌｙとして、高松市亀井町の「ＴＯＯＮＩＣＥ（トゥーナイス）」でライブハウスデビューを果たした。「歌い続けることで、高松にレゲエ文化を定着させたい」と夢を語る。（加藤浩） 堂々としたステージを見せたＭｉｌｌｙ（左）。ジャンベを演奏する母親の聡子さん（右、高松市で） ジャマイカで独学、作曲も レゲエは、独特のリズムが特徴のジャマイカ発祥の音楽。１９６０年代に生まれ、７０年代にボブ・マーリー（１９４５～８１年）の活躍で世界に広がった。 白政さんはレゲエの歌手だった父親の影響もあり、小さい頃から歌うことが大好きだった。１２歳からジャマイカで暮らし、独学で歌と作曲を学び、１７歳の時に帰国した。 デビューのきっかけは昨年６月。母親の聡子さ

【読売新聞】　明治安田生命保険は６日、長引くコロナ禍でストレスを感じているのは、女性の方が男性より多いとのアンケート調査結果を発表した。外出自粛や在宅勤務がストレスにつながっている可能性がありそうだ。 結果によると、コロナ禍でストレ

讃岐うどんの本場・香川県が「うどん県」を宣言して今年でちょうど１０年。埼玉県が対抗馬に名乗りを上げている。生産量が香川に次ぐ２位になり、市民団体がＳＮＳでうどんの消費拡大を呼びかけると、自治体や観光協会も共闘。果たして勝負の行方は――。（浦西啓介） 「うどん県」のキャッチコピーが登場したのは２０１１年１０月。香川県は、農林水産省が０９年まで実施していたうどんの生産量の調査で不動の首位で、地元出身の俳優・要潤さんを「副知事」に起用して「うどん県に改名いたします」と宣言するプロモーションビデオを制作し、全国に知れ渡った。県を訪れた観光客は、１１年の８７１万人から１９年には９６８万人に増加。県担当者は「うどん県効果で、右肩上がりです」と話す。 秋田や大阪、福岡など、うどん自慢の地域が少なくない中、待ったをかけたのが埼玉県だ。冠婚葬祭の席や宴会の締めで食べるといい、０９年の生産量は香川に次ぐ２位だ

【読売新聞】　東京都への緊急事態宣言が始まった２５日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上