government of the people, by the people, for the people 「どこに投票したらいいんですか？」。知り合いや会社のスタッフからそんな声がしばしば寄せられる。 今回ほど、有権者が迷っている衆院選はなかったのではないか。そのせいか、マスコミ各社の選挙情勢分析がはなはだしく頼りない。 たとえば今日の朝日新聞一面「衆院選中盤本社情勢調査」などは、他社と横並びで自民党の圧倒的優勢を伝えながら、「情勢が変わる可能性も」と逃げを打つ。詳しく見てみよう。 「自公３００議席うかがう」という見出し。前文では、電話調査に全国の取材網の情報も加えて情勢を探った結果、自民は単独過半数を超え、公明も堅調、民主は８０議席を切る可能性があるーなどといかにも自信ありげだ。 ところが、本文に入るや、いきなり次の文章が現れる。 「調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選

government of the people, by the people, for the people 昨日、日本記者クラブで開かれた党首討論会の第２部は、共同記者会見の場となった。 思考の監獄から脱走できない記者クラブメディアの“牢名主”のようなベテラン記者の質問に、各党党首が答える盛大なイベントである。 読売の橋本五郎、朝日の星浩といえば、昨年８月の民主党代表選で小沢の支持を受けて立候補した海江田万里を以下のように責めたてた小沢バッシングの急先鋒だ。 「党員資格停止中の方が大きな影響力を持っている。異様な光景だ。どう考えているのか」（橋本） 「小沢さんは秘書三人が逮捕起訴され公判中で、本人は強制起訴された。いまだに国会での説明はない。どうお考えか」（星） いまや小沢一郎は無罪が確定し、検事の捏造捜査報告に誘導された強制起訴の不当性が問題になっている。もともと無理筋捜査であること

government of the people, by the people, for the people 市民が主催した小沢一郎氏とのネット対話番組を、新聞記者が見て記事にするというのはべつに問題はないと思うが、それならそれで、一定の作法というものを心得ておくべきであろう。 作法とは、事実を正確に書くという、ごくあたりまえのことである。 小沢氏は昨日、「ネットメディアと主権在民を考える会」という市民グループが催した対話番組に出演し、１時間にわたる普通の市民とのやり取りがネット動画中継された。 当然のことながら、ノーカット、無編集であり、われわれ視聴者はありのままを見聞きすることができた。 新聞記者がこの番組をもとに記事を書く場合、どこかに焦点を絞るのは仕方がない。元秘書３人が有罪判決を受けたことについての小沢氏の考えをクローズアップするのもうなずける。 ただ、今日の各紙の記事に、「事

government of the people, by the people, for the people 「脱」か「親」か、相変わらず小沢が争点では情けないと言いながら、この対立を煽っているのが新聞、テレビといった大マスコミだ。 つまらぬ政局報道にうつつを抜かすことをやめないかぎり、まともな政策論議など展開されるはずがない。 5人の民主党代表選候補者が顔をそろえた日本記者クラブの共同記者会見で、テレビでおなじみのベテラン記者が長々と時間を割いて質問したのは、小沢一郎氏の党員資格停止を解除するかどうかといったレベルの話だった。 この国で、政策論議が盛り上がるためには、記者が政策について突っ込んだ質問をし、通りいっぺんではない答えを引き出し、それを詳しく、わかりやすく、そして複眼的に吟味した記事やニュースにして伝えるほか手だてはない。 さて、この共同記者会見。ひょっとしたら世間が大記者と

government of the people, by the people, for the people いまさらこの方につける薬はないと思うが、イタリア国民の「脱原発」に向かう動きを評して「集団ヒステリー」とは、言葉を安易に使う政治家の典型的病例というほかない。 朝日新聞の記事によると、イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて、自民党の石原伸晃幹事長はこう語ったという。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 それも言うなら「現実に起きた放射能災害の惨禍をメディアの報道で目の当たりにし、同じ地震国であるイタリアの人々が原発に大きな脅威を感じているのは、心情としてよく分かる」であろう。 そもそもこの人は「ヒステリー」とは何かについて、考えたことがあるのだろうか。 ひとことで表現するなら「感情過敏」。気が立ちやすく理性の抑制が

government of the people, by the people, for the people 人間の社会では、好き嫌いの感情、利害得失の計算、軽重是非の判断などが複雑に絡み合って、さまざまな出来事が起こる。 自民党や公明党は、あわよくば、解散、総選挙、政権奪回という利害得失の勘定で、内閣不信任決議案を出した。これに、民主党の相当数の議員が同調する動きを見せ、不信任案可決の可能性が高まった。 国民にとっての軽重是非はともかく、民主党にとっては「党分裂」の危機であった。 好き嫌いの感情から言えば、菅首相と接した人々から聞こえてくる評判は芳しいものではない。おそらく、彼は、人間の情や、心の動きへのデリカシーが欠如しているところがあるのだろう。同じ叱るのでも、叱り上手なら、人はついてゆくものだ。 戦後最大の国難にあたって、人心をまとめることが出来ないのは、リーダーとして致命的であ

government of the people, by the people, for the people 福島県内のこどもたちへの放射能健康被害が心配されている。 大気中の放射線予測値が年間２０ミリシーベルトまでなら、校舎や校庭の利用を認めるという暫定方針を政府が発表したからだ。これまでの１ミリシーベルトから一気に２０倍にはねあがる。 その根拠は、科学というより、世界の権威、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）への「信仰」というほかない。 文科省はこう説明する。「一般人の線量限度は本来年１ミリシーベルトだが、ＩＣＲＰは原発事故などの緊急時には年２０～１００ミリシーベルト、事故収束後は１～２０ミリシーベルトを認めている」。 官僚にとっての判断基準は「論拠」という名の、いわば「言い訳のタネ」だが、権威の勧告に従っていればそれを満たすということだろう。 筆者は４月７日のメルマガで「許容放射線量

government of the people, by the people, for the people この国の原子力行政は、地震国であるという厳然たる事実に、真摯な姿勢で向き合ってきたのだろうか。 平成１７年に内閣府の原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」を見てみよう。 今年から新大綱の策定作業がはじまっているが、いまのところ１７年の大綱が生きており、すくなくともこれが現下における日本の原子力行政の基本的な考え方といえる。 驚かされるのは、２１９ページにおよぶ文書のなかで、「地震」という言葉が出てきた箇所を調べてみると、わずか２か所に過ぎないことだ。 最初に登場するのは９ページで、こういうところに使われている。 「原子力施設の設計・建設・運転に当たっては、地震等の自然現象に対する対策はもとより、設備の故障や誤操作に起因して、内在する放射性物質が国民の健康に悪影響を及ぼす潜在的危

government of the people, by the people, for the people 阪神大震災でもそうだったが、被災地の日本人は、世界が驚嘆するほど、秩序正しく、我慢強く、感謝の念を忘れない。 悲嘆のなか、避難所の人々が、力を合わせて生活再建に向かいつつある姿を見るのは、心強く、誇らしい。 ただ、痛恨の思いがあるのは、津波から逃げ遅れた人が多かったことだ。津波の怖さについて知識がある人、ない人の差が生死を分けたかもしれない。 というのは、人はだれも、いずれ死ぬという認識はあっても、心理的には「自分だけは死なない」と思っているからだ。死んだ経験がないのだから、想像力が働かないのも当然といえる。 そこで、ともすれば、危機に対して鈍感になりやすい。みんなが大騒ぎするほどになればパニックに陥るが、みんなが鈍感なうちは、安心している。 たまたま先日、「NEWS２３」で、記