ドローン事故が起こったとき、どのような責任を負うのか？法律的な責任とは | IT企業の法律に詳しいIT専門弁護士｜中野秀俊
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 ドローンが事故った！そのとき、どんな責任が！？ 万が一、ドローンが何らかの原因により墜落してしまった場合に、幸いにも人にケガをさせたり他人の所有物を損壊させたりせずに済むケースも多く、そのような場合には、事故自体によって民事上の責任が発生するわけではありません。 ですが、ドローンが墜落して人や他人の所有物にぶつかってしまった場合には、事故に基づく民事上の責任が発生することがあります。 ローン事故は、２０１８年には、国土交通省に報告があっただけでも、５０件ありました。 平成30年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧（国土交通省に報告のあったもの） 事故の概要としては、他人の自動車や住居の屋根に損害を与えたケースもあり
薬機法における医薬部外品や化粧品の広告規制の注意点【法律】 | IT企業の法律に詳しいIT専門弁護士｜中野秀俊
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 医薬部外品とは何か 薬機法上、医薬部外品とは、次のような目的のために使用される物であって、人体に対する作用が緩和なものをいうとされています。 吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止 あせも・ただれ等の防止 脱毛の防止、育毛又は除毛 「人体に対する作用が緩和」であるとは、正常な使用方法において、人体に強い作用を及ぼさないというだけでなく、通常予想される誤用の場合でも作用が緩和であることとされています。 つまり、薬のように、強い作用をしていないのであれば、OKということになります。 例えば、口臭スプレーや発毛剤、コンタクトレンズ装着薬、ハンドクリームなどが該当します。 「医薬部外品」の規制は、「医薬品」に比べて緩や
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