１２０年ぶりの改正民法が成立 2017年5月26日、民法の改正案が国会で成立しました。 参考記事：改正民法が成立　契約ルール、120年ぶり抜本見直し な、なんと、民法制定以来、１２０年ぶりの改正。明治時代に作られた法律がやっと改正されたのも、驚きですが、改正項目も２００項目に及ぶ大改正です。 今回、改正されたのは、民法の債権法という分野。債権法とは、人々の「お金」にまつわる法律を規定するもので、まさに我々の生活や企業活動にも、密着している分野です。 では、この改正によってＩＴ企業にとっては、どのような影響があるのかをみていきましょう。 ※民法改正に伴う契約書のひな形を無料でダウンロートできるようにしましたので、ご参照ください。 民法改正に合わせた契約書のひな型【無料ダウンロード】 利用規約の規定が新設 ウェブサービスで一般的な利用規約ですが、今までは法律上の規定はなく、判例や行政からのガイ

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 カラオケ動画をYouTubeにアップで公開禁止の判決 自分がカラオケで歌う様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した東京都内の男性（４５）に対し、東京地裁が、カラオケ機器メーカーの著作隣接権を侵害するとして公開禁止を命じる判決を言い渡しました。 カラオケ動画投稿ダメ…メーカーの権利侵害判決 この事件は、カラオケ機器のメーカー「第一興商」が、投稿した男性側に削除を求めたというもの。この事件のポイントは、どこにあるのでしょうか？ カラオケ機器のメーカーの権利である「著作者隣接権」とは そもそも、カラオケの楽曲については、それを作った人（作詞者、作曲者）に著作権があります。 そして、作詞者、作曲者が、自分の楽曲を無断で投

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 多発する従業員の引き抜き行為 IT企業からの相談で多いのが、従業員を引き抜かれた、 元取締役が引き抜かれた従業員と、競業会社を立ち上げた といった引き抜き事案です。 従業員の引き抜き行為については、法律上、どのような規制があるのでしょうか。 今回は、最新の事例を加筆し、見ていきましょう！ 引き抜き行為は、原則として違法性はないが… 裁判例などでは、従業員の引き抜き行為自体は、原則として違法性はないとされています。 しかし、社会的相当性を逸脱し、極めて背信的な方法で行われた場合には、違法行為となるとされているのです。 では、社会的相当性を逸脱しているかどうか、どのように判断されるのでしょうか？ 裁判例上、以下のような事情

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 クックパッドに非難が集まる はちみつの摂取が原因で、生後6か月の男児が「乳児ボツリヌス症」で亡くなるというニュースがありました。 そんな中、はちみつを含む離乳食レシピを掲載していることに対して、レシピサイト大手のクックパッドに批判が相次ました。 クックパッド側は、「お知らせ」として、「はちみつの摂取が原因と推定される“乳児ボツリヌス症”につきまして」を発表しました。 情報を掲載するプラットフォーム事業者としては、法律上、掲載された情報について、どのような責任が生じるのでしょうか？ コンテンツが法律上、違法なものか プラットフォーム事業者として、気を付けるべきことは、そのコンテンツが違法な情報かどうかです。 ＤｅＮＡのw

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 トラブルになる景品表示法違反 企業の広告などで用いられる表現やキャッチコピー。そこで問題になるのが、景品表示法です。 実際の商品、サービスよりも、よく見せようと思い、実際以上の広告をしてしまうことがよくあります。 盛りすぎ厳禁！特別価格として安い金額を書くのは景品表示法違反になるかも。 ＲＩＺＡＰの「30日間全額返金保証」の広告については、消費者団体から景品表示法違反の疑いがあると指摘されましたし、アディーレ法律事務所の返金保証キャンペーンについては、消費者庁から、措置命令が下されました。 弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について このような景品表示法に抵触する事例は、連日出ています。

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 改正消費者契約法が6月30日に施行されます 事業者が、一般消費者と契約をするときに、適用される「消費者契約法」 この「消費者契約法」が改正され、６月３０日から施行されます。 ＢtoCサービスを提供している会社にとっては、非常に重要な消費者契約法。 その改正点を見ていきましょう。 消費者から契約取り消しできる範囲が拡大 消費者契約法では、以下の場合において、その申込み・承諾を取り消すことができます。 事業者が「勧誘をするに際し」 重要事項について事実と異なることを告げ 消費者が「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」をした結果 契約の申込み・承諾の意思表示をしたとき 改正法では、この（２）「重要事項」の範囲が広がります

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 改正個人情報保護法で、企業内のデータが、ビジネスチャンスに ２０１７年５月３０日に施行される改正個人情報保護法。 その中で、注目を集めているのが、新しく規定された「匿名加工情報」という概念です。 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であり、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。 例えば「東京都在住の３０代男性は平日ランチに、そばを食べる」といった情報です。 このようなマーケティングデータが、一定の要件のもと、本人の同意なく、第三者に提供ができるようになりました。これにより、ビッグデータの活用が促進されると期待されています。 【匿

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 キュレーションメディアの２つのタイプ DeNAのWelq問題で、取りざたされたキュレーションメディアの法律上の問題点。 IT弁護士が解説！DeNA医療情報サイト「ウェルク（Welq）」は法律的には、どこがいけなかったのか？ しかし、一言で、キュレーションメディアを言っても、様々な形態があります。 プラットフォーム型 一つは、事業者がキュレーションメディアのプラットフォームを提供し、ユーザーが投稿するもの（プラットフォーム型） メディア型 もう一つは、事業者が自らが記事を作成し、投稿するタイプのもの（メディア型） キュレーションメディアとしては、このどちらに該当するかによって、事業者の責任が異なるのです。 プロバイダ制限

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 クラウドソーシングサービスを利用したけど システム開発などでクラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスを利用する会社が多くなりました。クラウドソーシングは、便利な反面「受注者側が途中で連絡が取れなくなった」、「満足な成果物ではなかった」などの事例も増えています。 そこで、クラウドソーシングサービスを使って、システム開発などの業務を依頼したけど、満足な結果が得られなかった場合、法律的な措置を取るためには、どのようにすればよいのでしょうか？ 受注者側に損害賠償するためには 受注者に損害賠償をするためには、以下のことを主張立証する必要があります。 当初の成果物の約束は、どういったものだったか（納期、品質）

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 農業のIT化が進んでいる 農業というと、昔ながらのイメージありますが、農業とITを組み合わせたサービスが出てきています。ICT農業、AI農業などと呼ばれ、ITを使った生産管理、生産向上に役立てています。 ICT農業の現状とこれから （ＡＩ農業を中心に） また、農地法改正により、一般企業も農業に参入しやすい環境になっています。 企業等の農業参入について しかし、もともと農業というのは、伝統的な産業なだけに、ITの知識があまりない方も多いのが実情です。それにより、ITサービス事業者とサービス契約者である農業従事者の方でトラブルになる例も増えています。 そこで、内閣官房から、農業 IT サービス標準利用規約ガイドが発表され、

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 消費者向けの遺伝子検査ビジネスとは 自分で唾液などの採取し、それを送付するだけで、自分の遺伝子情報を知ることができる。そんな消費者向けの遺伝子検査サービスがあります。 これは、統計データに基づき、糖尿病合併症リスク判定、動脈硬化リスク判定などの特定の疾患にかかるリスクや体質等を示し、運動＆栄養プログラムの提示などの利用者の行動を促すものとして、注目されています。 消費者向け遺伝子検査ビジネス 認定企業決定 そんな遺伝子検査ビジネスですが、法的なポイントはどこにあるのでしょうか？ 検査の質の担保が問題 「遺伝子」という情報を検査するのは、きちんとした精度が必要になってきます。 消費者としては、自己の検体を提出するので、そ

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 す個人情報を第三者提供する場合に「新たな義務」が課されます。 個人情報を第三者に提供する場合には、現行法でも、当事者の同意が必要になります。 改正個人情報保護法（２０１７年５月３０日施行）でも、個人情報を第三者提供する場合には、当事者の同意が必要ですが、改正法では、さらに事業者に義務がかされることになりました。 それは「第三者提供する場合のトレーサビリティの確保」です。 トレーサビリティとは「追跡可能性」のことで、仮に、個人情報が漏洩した場合に、誰の責任で漏れたのか、早期に発見できるようにしておきましょう。ということです。 これは、２０１４年６月に発覚した、株式会社ベネッセコーポレーションによる会員情報流出事件がきっか

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 東京地裁が事業者のネット誹謗中傷の削除代行は「非弁行為」と認定 インターネット上の誹謗中傷削除の代行をしていた事業者に対し、削除を依頼した方が代金返還を求めていた裁判で、東京地裁は、こうした「削除代行」は弁護士以外に認められない業務として「非弁行為」に当たるとして、代金約50万円の返還を命じました。 ネット情報の削除代行、非弁行為に該当　東京地裁が判断　日本経済新聞 この裁判のポイントは、どこにあるのでしょうか？ 弁護士以外の者が、法律事件を代理してはいけない。 弁護士法第７２条では、次のとおりに明記されています。 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 任天堂が公道カート提供会社である「マリカー社」を訴訟提起 任天堂は、公道カートのレンタル事業を手掛ける「マリカー社」とその代表取締役に対して、著作権侵害があったとして、1000万円の損害賠償と行為の差し止めを求める訴訟を、東京地裁に提訴したと発表しました。 任天堂、公道「マリオカート」に堪忍袋切れ　ついに1社を損害賠償で訴え 任天堂側は、次の点に対して、不正競争行為と著作権侵害に当たると主張しています。 「マリカー社」が、任天堂のゲーム「マリオカート」の略称である「マリカー」を社名にしている点 カートをレンタルする際にマリオなどのキャラクター衣装を貸し出して宣伝・営業に利用している点 マリオやルイージの格好で公道でカー

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 改正個人情報保護法で、ビッグデータの活用がすすむ ２０１７年５月３０日に施行される改正個人情報保護法。 その中で、注目を集めているのが、新しく規定された「匿名加工情報」という概念です。 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であり、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。 例えば「東京都在住の３０代男性は平日ランチに、そばを食べる」といった情報です。 このようなマーケティングデータが、一定の要件のもと、本人の同意なく、第三者に提供ができるようになりました。これによりビッグデータの活用が促進されると期待されています。 そこで、事業者と

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 SES契約は法的にどうなの？ システム開発の現場では、当たり前に行われているSES契約。 この契約形態は、場合によっては、法律上違法になってしまう可能性があることは、このブログでも指摘してきました。 SES契約は労働者派遣？偽装請負にならないためにはどうすればよいの？ SES契約が「労働者派遣」と言われないための具体的対策は何をすればよいですか？ 平成２７年９月には、労働者派遣法の改正がなされました。これは、労働者保護を鮮明に打ち出した改正内容になっています。 また厚生労働省も、労働政策審議会の中で、労働問題での「指導監督の強化」を打ち出しました。 現に、厚生労働省から企業への助言・指導申出件数が、9471件、あっせん

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 特定商取引法が改正！2017年中に施行 2016年5月25日に改正特定商取引法が成立し、同年6月3日に公布されました。 この改正法、公布の日から１年６カ月以内で 政令で定める日から施行されるとしています。そのため、2017年12月3日までには、施行されることになります。 今回の特定商取引法の改正ですが、どこが改正されたのでしょうか？ 通信販売に関するFAX広告の制限 「FAX DMは、開封率が高いので～～～」というので、いまだに行なわれてるＦＡＸによる広告。これまで、FAX DMについては、法規制はありませんでした。 しかし、今回の法改正で「通信販売の場合」に規制がされることになりました。 「通信販売」とは、広告を見た

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 IOT時代に求められる法律とは IOTという言葉がささやかれて久しい昨今…それに伴い、法律面でも色々と検討する必要があります。特に気を付けなければいけないのはハード面の法律です。 普段は、あまり意識しないことも多いと思うので、IOTビジネスで気を付けるべき５つの法律を解説します。 製造物責任法 製造物責任法は、製造物の「欠陥」により、人の身体・財産などが傷つけられてしまった場合に、製造業者が責任を負うというものです。 消費者は、商品に「欠陥」があることさえ立証できればよく、「過失」を立証する必要がないので、消費者保護の法律と言われています。 この「欠陥」には、商品自体に欠陥がある場合はもちろんのこと、適切な説明がなされ

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（JASRAC）は、著作権料を徴収する方針を固めたとのこと。徴収額は年間１０億～２０億円と推計されています。 JASRACが音楽教室からも著作権料徴収へ　年間10～20億と推計、ヤマハなど 批判の声も上がっていますが、この法的ポイントはどこにあるのでしょうか？ 著作権法上の「演奏権」とは 今回、JASRACが問題にしたのは、音楽教室での演奏です。 著作権法上では、著作権者に「演奏権」があります。JASRACは、音楽教室での演奏について、著作権法上の「演奏権」を侵害すると判断しました。 著作権法上の「演奏権」とは、公衆に楽曲を聞かせることを目

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 AR、VRが世界を席巻している 昨年１０月にPlay Station VRが発売され、大人気で現在も品薄状態が続いていますね。 また、VRを体験できるアミューズメントパークができるなど、まさにVRが、世間を賑わわせています。 渋谷駅そばにVR施設を開設 “脱ゲーセン”を目指す これまでも話題になっていたAR。昨年、流行ったポケモンＧＯでもARモードが話題になりました。 ますます、我々の生活に溶け込んでいくARとVR。法律面では、どのような問題が想定されるのでしょうか？ VRはハード側とソフト側の責任分担が問題 PlayStation VRをみても分かるように、現在のVRが、ヘッドギアを装着し、ゲームを行うことになります