安倍首相は13日、来週ワシントンで行うオバマ米大統領との首脳会談で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約について取り上げ、日本が近く締結する見通しであると表明する方針を固めた。 自民党が同日、条約の承認案と関連法案の内容を大筋で了承し、今国会での成立が確実となったためだ。同条約の早期締結は、米欧諸国が強く求めてきた。政府は3月中旬に承認案などを国会に提出する方針。 ハーグ条約は、国際結婚が破綻した際、一方の親が無断で子どもを国外に連れ去るのを防ぐのが目的だ。 ただ、離婚後の子どもの親権を生まれ育った国で決めるとしており、自民党内には「子どもが幼い場合、母親に親権を認めることが多い日本にはなじまない」などの慎重論があった。
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