【読売新聞】 スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、
![ネットの利用情報、総務省の法改正にIT企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7dff36d013093bf938cddc4fcd4c654fc217e9c0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F01%2F20220107-OYT1I50059-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
プログラムの欠陥(バグ)を見つけてくれたら報奨金払います――。IT企業が始めたそんな試みが注目されている。バグなどが原因で生じるセキュリティーの穴(脆弱性(ぜいじゃく))はサイバー攻撃の“突破口”となりやすく、その情報は攻撃者の間で高値で売買されている。そこで、攻撃者の手に渡る前に外部の目を借りて探しだし、修正しようというのだ。脆弱性が表面化することを嫌い、探す行為を犯罪視さえしてきた日本の風潮に、一石を投じられるだろうか。(編集委員 若江雅子) 外部通報に報奨金も 「攻撃者が先に穴を見つけるか、我々が先に見つけて塞ぐか。その攻防に外部の『目』を借りたいということです」 東京のソフト開発会社・サイボウズの伊藤彰嗣さん(34)は、今年6月から始めた報奨金制度をこう説明する。自社の製品やサービスの脆弱性を見つけてくれた人に、その危険度などに応じて最大100万円の謝礼を提供する。これまで技術者や
組織を維持していくには、スタッフの「満足度」という指標が重要なのは言わずもがなである。 満足度の高い組織は、サービスの質も、スタッフの定着率も高い。低ければ、その逆となる。特にソーシャルビジネスやNPOでは、対人サービス業的側面が強いので、前線でサービスを行っている人々のモチベーションが低いと、即サービスの質がだだ落ちする。 しかし、この「満足度」は把握するのがかなり困難。みんな和気藹々(あいあい)で職場の雰囲気がよかったとしても、決して安心はできない。それぞれに不満を抱えながら、たんに面と向かっては言えないだけかもしれないのだ。スタッフの人数が増えるにしたがって、その傾向は強くなる。 そこでみなさんにおすすめしたいのが、定期的にスタッフの満足度調査を実施すること。フローレンスでもかなり初期の段階からこの調査を実施している。使用している指標は「eNPS」。以前、この連載でも取り上げた<サー
新年度が始まった1日、各閣僚らは、東日本巨大地震を受けた「国家の危機」克服へ力を合わせるよう新人職員らに訓示した。 枝野官房長官は内閣府の入府式に出席し、「大震災発生以来、空前の危機のまっただ中に我が国はある。入府式(の開催)をどうしようかと思ったが、きょうからただちに復興・復旧に向けた最前線に立ってもらう決意と覚悟を共有してもらうことが重要と考え、行った」と述べた。 細川厚生労働相も入省式で「先輩は不眠不休で頑張っている。国民の期待が大きいがゆえに厳しい注文がつくこともあるが、危機を乗り越えるために頑張ってほしい」と激励した。 高木文部科学相は「戦後未曽有の大災害で国難だ。みなさんの力や知恵が難局を切り開くと希望を持っている」と述べた。
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