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iPod課金は先送りに決定--文化審議会著作権分科会が報告書を承認
文化庁の文化審議会著作権分科会は1月12日、2006年3月期最後となる第17回分科会を開催した。法制問題小委員会で検討され、注目されていた私的録音録画補償金の見直し、いわゆる「iPod課金問題」については引き続き検討課題とすることが決定した。 分科会が小委員会に示していた私的録音録画補償金制度の論点は大きく3つ。 ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。 現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用CD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。 現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関して、法的技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。 この私的録音録画補償金制度に関し、報告書では現状のデータを分析した上で問題の所在を次のように明らかにした。 エンドユーザーの使
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