地球温暖化問題を学ぶリンク集 - ハリ・セルダンになりたくて
実は今週の講義で外部性を取り上げ、それと関連してピグー税や排出量取引市場の解説をしようと思っています。地球温暖化問題に関して矢野が知っているサイトへのリンクを作っておきたいと思います。 [国立環境研究所] まず、国立環境研究所の「ココが知りたい温暖化 QandA」が非常に素晴らしいと思います。 ココが知りたい温暖化 QandA http://www-cger.nies.go.jp/qa/qa_index-j.html 中でも特に矢野が気に入ったQ&Aは 質問：IPCC報告書とは？ 温暖化の科学については、IPCCという国連の機関の報告書がいつも引用されますが、一部の科学者の意見をまとめただけで、それが正しいとは限らないのではありませんか。 回答：http://www-cger.nies.go.jp/qa/14/14-2/qa_14-2-j.html 質問：地球全体の平均気温の求め方 地球全
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－風力などのグリーン電力購入費を損金算入・経産省が普及策
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
ナイジェリアの森林は12年後に全消滅、専門家が警告
ナイジェリア北部のカドゥナ（Kaduna）州で、森から切り出した薪を自宅に運ぶ人々（2006年2月2日撮影）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【3月31日 AFP】ナイジェリアでは森林破壊が現在のペースで進んだ場合、12年後の2020年までにすべての森が失われる。環境問題の専門家が前週、こう警告を発した。 ナイジェリア政府の諮問機関、National Forest Conservation Council（ナイジェリア森林保全協会）のKabiru Yammama氏は、同国北部の森林はほぼすべて消滅し、砂漠化が南下しており「再生の取り組みがなければ2020年までにナイジェリアの全森林は消える」とAFPの取材に対し語った。 1999年の調査では、北部の森林破壊は年40万ヘクタールの割合で進行。最新の2007年度調査では、北部11州の全耕作地のうち35％が砂漠に飲み込まれ、550
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
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ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
World Business Council for Sustainable Development (WBCSD)
Corporations Go Public with Eco-Friendly Patents Geneva, Switzerland & Armonk, N.Y., 14 January 2008 - Leading members of the corporate community have come together in a first-of-its-kind effort to help the environment, unleashing dozens of innovative, environmentally responsible patents to the public domain. Availability of these patents will encourage researchers, entrepreneurs and companies o
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
“環境に優しい企業”のウソ (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Elgin （BusinessWeek誌、シリコンバレー支局特派員） 2007年10月29日発行号カバーストーリー 「Little Green Lies 」 オーデン・シンドラーが、企業による環境保護活動の心得をその先駆者から叩き込まれたのは、1990年代後半にコロラド州アスペンにあるシンクタンク、米ロッキーマウンテン研究所に準研究員として勤めていた頃のことである。 所長のエイモリ・ロビンスは伝説的な自然科学者であり、企業が“環境に配慮”することで、地球環境を守りつつ、しかも利益を上げられるという理論を提唱した。ロビンスはシンドラーら研究員にいつもこう言っていた。 「エネルギー効率を高め、有害物質の排出を減らせば、コストを削減できるだ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、2万円の大台を下回った。下げ幅は一時800円を超えた。取引時間中に1万9000円台を付けるのは2017年9月以来、約1年3カ月ぶり。米政治の不透明感など…続き[NEW]
ブッシュ流の温暖化対策、ひょっとして悪くないかも？――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
ブッシュ流の温暖化対策、ひょっとして悪くないかも？――フィナンシャル・タイムズ 2007年6月13日（水）16:11 （フィナンシャル・タイムズ 2007年6月6日初出 翻訳gooニュース） クライブ・クルック ハイリゲンダム・サミットの前にブッシュ米大統領が地球温暖化について演説した時、あちこちから嘲笑の声が上がった。それはある意味、仕方がない。温室効果ガスの排出量を削減するため、国際協力体制を作るよう努力をしていく――ブッシュ氏は、こう演説するにはしたが、タイミング的には遅れをとること６年。しかも「努力していきたい」という前向きな姿勢を示しただけだったからだ。 欧州連合（EU）をはじめ京都議定書を批准した国々は、もう何年も前から厳しい枠組みに参加している。しかし今さらのようにブッシュ大統領の念頭にあるのは、京都議定書よりもずっと緩やかな枠組みらしい。各国にはるかに遅れをとって
雑感387-2007.5.7「名誉毀損事件判決について（2）」 - J. Nakanisi Home Page
雑感390-2007.6.18「神栖井戸水ヒ素汚染事件 意外な展開 −公害等調整委員会で審理中−」 これまでの経過 茨城県神栖市の井戸水ヒ素汚染については、今までも何回か書いてきた。(過去の記事は文末の一覧へ) 旧日本軍の砲弾が原因というような報道が盛んに行われていた。また、環境省も毒ガス調査として、金属の砲弾が埋まっていることを想定したような調査を行い、また、被害を訴えている住民の救済には環境省があたった。 筆者は、「旧日本軍」「毒ガス砲弾」「国の責任」ということに対し、終始疑問を書いてきた。その近くでは、砂利が採掘され、砂利穴に廃棄物が埋め立てられていることが多かったことを知っていたので、まず、廃棄物を疑っていた。茨城大学広域水圏センターの楡井教授等の調査が契機になり、最終的にコンクリート塊の中に閉じこめられたジフェニルアルシン酸（DPAA）を主成分とするヒ素化合物が発掘され、
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