中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
近年、中国は、東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の西側で、これまでに計18基の構造物を確認している。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように、未だ境界が画定していない状況において、日中中間線の西側においてとは言え、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。政府としては、中国側に対して、一方的な開発行為を中止するとともに、東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう、改めて強く求めているところである。 中国による一方的な資源開発の状況 写真（PDF）／photos（PDF）／照片（中文）（PDF） 地図（PDF）／map（PDF）／地图（中文）（PDF）
外務省: アフガニスタンからの義捐金の寄付
今般の東北地方太平洋沖地震を受け，アフガニスタン・カンダハール市長やカブール市をはじめとしたアフガニスタン政府関係者より約25万米ドル（約2,000万円）の義捐金を提供する旨の連絡がありました。 アフガニスタンからは，ハーミド・カルザイ大統領（H.E. Hamid Karzai, President），ガズィーム・ファヒーム第一副大統領（H.E. Qasim Fahim, First Vice President），カリーム・ハリリ第二副大統領（H.E. Karim, Khalili, Second Vice President），ザルメイ・ラスール外務大臣（H.E. Dr. Zalmai Rassoul, Minister of Foreign Affairs），ウマル・ザヒルワール財務大臣（H.E. Dr. Omar Zakhilwal, Minister of Finance），ビス
ジュネーヴ諸条約及び追加議定書の主な内容
条約の適用事態（共通第2条） これらの条約は「二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争の場合」及び「一締約国の領域の一部又は全部が占領されたすべての場合」に適用される。 （国内での武力紛争への適用（共通第3条）：締約国の一の領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争（いわゆる内乱）の場合にも、敵対行為に直接参加しない者は人道的に待遇され、そのための規定が簡潔に置かれている。）
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